2015年10月18日日曜日

次回都市的土地利用研究会は,12月5日土曜日です。忘年会も予定しています

次回の都市的土地利用研究会の日程は,12月5日土曜日を予定しています。忘年会も予定しています。

 12月は高齢者関連のテーマですが,まだ詳細は未定です。11月初めに会合があり,そこで決まります。

なお,過去1年半ほどのテーマは,つぎのようなものでした。
  
2014年3月29日「東日本大震災」 
2014年5月31日「不動産と相続」 
2014年7月26日「空地・空き家」 
2014年9月27日「マンション管理・建替えの諸問題」 
2014年12月6日1.「債権法改正」2.「原子力」 
2015年1月31日「2015年の不動産市場―アベノミクスと年金改革による影響は?」 
2015年3月28日「防災政策の現状と課題」 
2015年5月30日「都市政策の現状と課題」 
2015年9月26日「エリアマネジメントの現状と展望」 

2015年9月22日火曜日

9月26日研究会のテーマについて



次回9月26日都市的土地利用研究会は,エリアマネジメントを中心にしています。ここでは,その報告者である小林重敬先生のお話を紹介します。

日本の顔、東京の顔
「丸の内」の「まち育て」をしています

大丸有エリアマネジメント協会 理事長

小林重敬

「(前略)
約20年前の「丸の内」は「たそがれ丸の内」とも言われ、活気の乏しい古いタイプの企業や銀行の本店が中心のオフィス街でした。夜になると人通りが なくなり、土日は閑散としたまちでした。その時期に大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有地区)に所在する大部分の企業が集まって、「大丸有地区再開発計画 推進協議会」(協議会)を結成し、専門家5人に「大丸有地区」の新たな長期的なまちづくりの方針を立てることが依頼されました。その専門家の一人が私で す。その会議の中で、私が主張した点は2点あります。ひとつはまちづくりのインクレメンタリズムという考え方です。

 当時、時代が大きな変換点にきていると考えられたので、大きな枠組みとしてのまちづくりの方向性を明確に示し、時代の変化に合わせて枠組みの中でま ちづくりを変更してゆくという考え方です。もうひとつはまちづくりが、これまで「ハードなまちづくり」(「つくること」)に終始し、「ソフトなまちづく り」(「育てること」)がないがしろにされてきたので、まちを「育てること」を「つくる」段階から考えることです。

 これまでのわが国のまちづくりを振り返ってみると、開発・デベロップメントに重きがおかれ、開発された後、その地域が継続的に人々に興味を持たれて、注目 され続けるためには、どうすればよいのかという「育てる」視点を欠いていたように思われたからです。 これらの考え方は「丸の内」のまちづくり構想である「丸の内の新生」というレポートにまとまられ、その後の大手町・丸の内・有楽町地区のまちづくりのバイ ブルとして今日まで生かされています。」

2015年8月16日日曜日

9月26日研究会のお知らせ


★2015年度会費を振込み下さい。振込先は下記のとおりです。使徒は外部講師への謝礼がほとんどです。
・年会費:3000円
・口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金 口座番号1066794 
トシテキトチリヨウケンキュウカイ

★2015年9月26日土曜日都市的土地利用研究会開催のお知らせをします。
研究会参加について本メールの返信でご連絡ください。不参加の場合は連絡不要です。
1)日時 
 2015年9月26日土曜日 午後2時から5時頃まで
2)会場
  日本大学経済学部7号館4階7043教室
(前回の部屋と違います。御注意下さい)JR水道橋駅徒歩3分程度
3)テーマ
   エリアマネジメントの現状と展望
4)狙い
 我が国都市の地域力の維持・向上や地域の活性化、地域の価値の向上のため、地域における民による主体的な取り組みであるエリアマネジメントに期待が集まっており、実際に各地で取り組みが始まっています。
 今回の研究会では、日本の顔である東京駅前大丸有地区における最先端のエリアマネジメントである大丸有地区のエリアマネジメントについて大丸有エリアマネジメント協会の中村氏から、近日公表予定の社会資本整備審議会の都市マネジメント小委員会の報告も交えながら我が国のエリアマネジメント推進策について国交省まちづくり推進課の大井氏からゲスト報告をいただきます。その後御手洗(京都大学経営管理大学院)から、全国アンケートによって明らかになったエリアマネジメントの現状等を報告するとともに、法制的視点からのエリアマネジメント推進制度の今後の方向を提案します。最後に、我が国エリアマネジメント研究の第一人者であり、各地のエリアマネジメント活動にも携わっておられる小林重敬横国大名誉教授に、エリアマネジメントの意義と今後の展望について、ご報告をいただきます。

5)プログラム
 1(NPO)大丸有エリアマネジメント協会事務局長 中村修和 氏(40分)
   「大丸有におけるエリアマネジメントの取り組み(仮)」
 2国土交通省都市局まちづくり推進課企画専門官 大井裕子 氏(40分)
   「エリアマネジメント推進策の現状と都市マネジメント小委員会報告(仮)」
 3京都大学経営管理大学院特定教授 御手洗潤(40分)
   「我が国エリアマネジメントの現状と法制的視点からのエリアマネジメント推進制度の今後の方向(仮)」
 4一般財団法人森記念財団理事長・横浜国立大学名誉教授 小林重敬(40分)
   「エリアマネジメントの意義と今後の展望(仮)」
 5質疑応答(20分)

会場案内
 日本大学経済学部部7号館9階7091番教室
 東京都千代田区三崎町 2-8
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

2015年7月22日水曜日

7月25日研究会のお知らせ

2015年7月25日(土)都市的土地利用研究会(空き家特措法の法的課題)開催のお知らせします。
研究会参加について
本メールの返信でご連絡ください。不参加の場合は連絡不要です。


研究会次第
1)日時  2015年7月25日土曜日 午後2時から5時まで
2)会場  日本大学経済学部7号館9階7091番教室
(※前回と同じです。) 東京都千代田区三崎町 2-8
3)テーマ
 「空き家特措法の法的課題」
4)報告者
 早稲田大学法科大学院教授  西口元
 弁護士 帖佐直美
 弁護士 霜垣慎治
5)研究会の狙い
 全国に820万戸ある空き家対策のための特別措置法が26日に全面施行されました。
 倒壊の恐れなどがある危険な空き家に対し,市町村が除去や修繕などの命令や強制執行をできるようになるなど
新たな措置が盛り込まれています。
 新たな法律でどう変わるのか,実務経験の豊かな弁護士の先生方を中心にご報告いただきます。



会場案内
 日本大学経済学部部7号館9階7091番教室
 東京都千代田区三崎町 2-8
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

2015年5月28日木曜日

5月30日研究会の御案内


 
★2015年度会費(2015年4月からの分)をお振込み下さい。
 振込先は下記のとおりです。
・年会費:3000円
・口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金 口座番号1066794 
     トシテキトチリヨウケンキュウカイ

★2015年5月30日(土)都市的土地利用研究会(東日本大震災関係)開催のお知らせします。
なお,5月30日の次は,7月25日土曜日に開催します。

★研究会次第
1)日時  2015年5月30日土曜日 午後2時から5時まで
2)会場  日本大学経済学部7号館9階7091番教室
(※前回と同じです。) 東京都千代田区三崎町 2-8
3)テーマ
「都市政策の現状と課題」
4) 報告者
① 国土交通省都市局 総務課長 神山敬次氏
② 前・土地総合研究所 研究員 小林敏樹氏
③ 明海大学 周藤利一(正会員)
5)コーディネーター  周藤利一

研究会の狙い
 毎年5月の研究会では、都市をテーマにさまざまな角度から検討を行っています。今回は、都市政策の現状と課題についてオムニバス形式での研究会を企画しました。最初に、国土交通省の都市政策の総括担当者である神山課長から「都市政策の最近の課題、そして都市開発の海外展開について」というテーマでゲスト報告をいただきます。次に、前・土地総合研究所研究員の小林氏から「公共施設の再編とコンパクトシティ」というテーマでゲスト報告をいただきます。最後に、会員報告として周藤より都市計画制度の抜本的見直しの方向について問題提起します。

会場案内
 日本大学経済学部部7号館9階7091番教室
 東京都千代田区三崎町 2-8
 水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
 神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

2015年3月12日木曜日

3月28日の報告者続き

永松伸吾先生は,3月28日のもう一人の報告者です。
先生は,関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授です。
社会安全学部は,学部のホームページによると次のような学部です。

「自然災害や社会災害は、普段は気がつかないような、私たちが生きる上での問題を浮き彫りにします。社会安全学部では、安全・安心というレンズを通して、私たちが生きる社会や人間、自然を洞察し、そこにある問題を解決することで、自然災害・社会災害の最小化を目指しています。
具体的には、法学、政治学、経済学、経営学、心理学、社会学、理学、情報学、工学、社会医学など、多様な学問分野による教育を展開し、また、これら既存の学問を総合して、問題を解決する能力を養います。」
災害問題の総合的研究の学部のようです。
なお,学部の著作として,次の本が出版されるようです。
タイトルリスク管理のための社会安全学 : 自然・社会災害への対応と実践       
著者関西大学 社会安全学部 編集
出版地(国名コード)JP
出版社ミネルヴァ書房
出版年2015-03-30


お話を聴くのが楽しみになってきます。
先生のホームページは,次のとおりです。
http://www.disasterpolicy.com/index.html
災害関係の重要な論文などが掲載されています。

2015年3月11日水曜日

3月28日報告者について

佐々木晶二さんは,3月28日の都市的土地利用研究会の報告者です。「防災政策の現状と課題」についてお話いただきます。(一財)民間都市開発推進機構都市研究センター副所長でいらっしゃいます。

佐々木さんの最近の成果は,同機構のネットサイトで見ることができます。
例えば,「平時の住宅政策のあり方と住宅復興政策について(検討メモ)」2015年2月です。

また,佐々木さんは,ブログを作っていらっしゃいます。ブログの趣旨は次のとおりです。
「現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。」

2013年10月15日のブログには,次のような記事があります。28日の報告が楽しみになります。
「自分は、このブログでも、東日本大震災の復興計画、復興事業について、いろいろコメントしてきた。 例えば、
http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-1152.html
 しかし、現実の事業もある程度すすんできつつも、いろいろなもめ事が残っている現状を踏まえて、復興学会では次のようなプレゼンを行った。
 関係者のご批判をお願いしたい。
(1)これまで、復興計画は、事業先行の逆立ちの計画、少子高齢化や人口減少が見込まれていない過大な計画、基盤整備事業が先行して住まいや生業がおろそかな計画、大規模造成により自然景観がだいなしな計画などと指摘してきた。
(2)しかし、現実に都市計画決定がなされ、一部に土木工事が始まっている現在、もう少し現状改善型の政策を考える必要がある。
(3)まず、学会関係者は、復興計画や事業の横断的客観的な分析をお願いしたい。

(4)土木、建築の専門家は、まず、課題に対する今できる改善策、改良策を考えてほしい。例えば、女川町で、URが実施している、地区を限定して先行的に土地区画整理事業を実施、地権者同意をとって土地区画整理区域内での災害復興公営住宅の実施、これも女川だが、宇野健一さんの努力による、造成計画案の自然の丘陵を残した造成計画への変更など、技術的にできることはまだまだあるはず。」