7月28日（土）開催都市的土地利用研究会案内

都市的土地利用研究会会員の皆様   １．下記の次第で2018年度第2回都市的土地利用研究会を開催いたします。 １．新年度（2018度）会費納入のお願い 　　都市的土地利用研究会新年度会費（2018年4月から2019年3月までの分）についてご納入をお願いします。    ○年会費:3000円  　 ○口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　　　　トシテキトチリヨウケンキュウカイ   ２．研究会次第 １）日時　　2018年7月28日土曜日午後2時から5時まで ２）会場　　日本大学法学部本館（1号館）４階142講堂 ※前回と教室が異なります。キャンパスマップ（https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html） ３）テーマ　最近の地面師・なりすまし事件 ４）研究会の狙い 　　7月研究会は、最近の地面師・なりすまし事件を取り上げます。地面師は、不動産所有者になりすまし、買主から売買代金を騙し取る詐欺師です。近年その手口が巧妙化し、大企業まで被害にあっています。2017年夏には，住宅大手積水ハウスが、地面師グループに騙され、東京・五反田の土地を70億円で買収する契約を結び、多額の損害を受けた事件が明るみに出ました。「いわゆる地面師による不動産取引詐欺事案が横行していることが少なくとも不動産取引関係の専門家の間では公知の事実である」と裁判所が述べた判決もあるほどです（TKC【文献番号】２５４９５８４１・東京地判平成24年7月23日）。  　地面師事件では、買主の被害だけでなく、関連する仲介業者，司法書士，弁護士等の法律専門家の責任が問題になります。今回の研究会では、研究者（小柳春一郎）が最近の地面師事件裁判例について、東京地判平成27年6月16日金融法務事情2035号91頁を中心に検討し、不動産取引における本人確認について、加藤政也日本司法書士会連合会常任理事から本人確認業務のあり方及び最近の注意点についてお話しいただきます。更に、滝澤保一三和住販株式会社営業課長から不動産実務の立場からコメントをいただきます。 ５）報告者（コメント）及び報告内容等 　　①小柳春一郎氏（獨協大学法学部教授） 「最近の地面師裁判例にみる不動産取引の問題点」 ②加藤政也氏（日本司法書士会連合会常任理事） 「司法書士と不動産取引本人確認」 　　コメント　滝澤保一三和住販株式会社営業課長 「不動産媒介業務と地面師防止策」   ４．会場案内（日本大学法学部） 〇地図 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html 〇住所 〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号 〇最寄り駅 　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分 　  神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分）