都市的土地利用研究会会員の皆様
１．下記の次第で2018年度第1回都市的土地利用研究会を開催いたします。
１）ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。（資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできません。）
念のため、返信宛先は、次の通りです。
totoken2011@yahoo.co.jp
件名に「参加」とするだけでかまいません。
なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる場合には、事前に事務局までご連絡ください。
２）不参加の場合は、返信不要です。
２．新年度（2018度）会費納入のお願い
都市的土地利用研究会新年度会費（2018年4月から2019年3月までの分）についてご納入をお願いします。
○年会費:3000円
○口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794
トシテキトチリヨウケンキュウカイ
３．研究会次第
１）日時 2018年5月26日土曜日午後2時から5時まで
２）会場 日本大学法学部10号館４階1042講堂
※前回と講堂が異なります。
キャンパスマップ（https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html）
３）テーマ 「外客誘致、民泊をはじめとする観光振興」
４）研究会の狙い
我が国は、自然・文化・気候・食という豊富な観光資源に恵まれ、この観光資源を活用した観光振興は、一億総活躍、地方創生の大きな柱として期待されています。その中でも、訪日プロモーションを中心としたインバウンドの取組みが積極的に講じられ、2017年には、訪日外国人旅行者数が2800万人半ばに迫り、2020年の東京オリンピック開催に向け、4000万人にまで増やす目標が掲げられています。また、訪日外国人旅行者数の受入体制の整備のため、住宅を活用した民泊に関する民泊新法（「住宅宿泊事業法」）が６月に施行されます。
あわせて、地域における観光振興として、近年、映画・ドラマのロケ地巡り、アニメの聖地巡礼といった動きが注目され、それを契機とした取組みにより、観光客の増加、地域ＰＲなどの地域活性化の効果も見られます。
そこで、今回の研究会では、これら外客誘致、民泊をはじめとする観光振興について取り上げ、その取組みの内容、効果等について検討することとします。
５）報告者及び報告内容等
①三島梨加氏（国土交通省観光庁国際観光課課長補佐（総括））
「訪日プロモーションを中心としたインバウンドの取組み」
②波々伯部信彦氏（国土交通省観光庁観光産業課民泊業務適正化指導室長）
「住宅宿泊事業法の概要」
③太田秀也（麗澤大学経済学部教授、会員）
「アニメツーリズムなどコンテンツを活かした観光振興・地域振興」
４．会場案内（日本大学法学部）
〇地図
http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
〇住所 〒101-8375 東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
〇最寄り駅
水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分
神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分）
