2018年11月23日金曜日

2018年12月8日土曜日「不動産取引と任意後見契約」研究会

都市的土地利用研究会会員の皆様

1.下記の次第で2018年度第4回都市的土地利用研究会を開催いたします。
 1)研究会及び忘年会ご参加の方、本メール発信元に下記のような形で
   ご返信ください。
  ①「研究会・忘年会共に参加」
  ②「研究会のみ参加」
  ③「忘年会のみ参加」

  資料及び忘年会準備のため参加人数の確定が必要となります。お店の予約の都合上、忘年会に出席される方は、11月30日(金)までに,ご返信頂けますと幸いです。
 念のため、返信宛先は、(totoken2011@yahoo.co.jp)となります。
  なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが,特別に傍聴希望者がいる場合には、事前に事務局までご連絡ください。

 2)不参加の場合は、返信不要です。

2.2018年度会費納入のお願い
  都市的土地利用研究会新年度会費(2018年4月から2019年3月までの分)
についてご納入をお願いします。
○年会費:3,000円
○口座 :みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金口座番号1066794 
     トシテキトチリヨウケンキュウカイ

3.研究会次第
 1)日時:2018年12月8日土曜日午後2時から5時まで
 2)会場:日本大学法学部本館(1号館)4階142講堂
キャンパスマップ(https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html)

 3)テーマ

   「不動産取引と任意後見契約」
 4)研究会の狙い
   超高齢社会になるにつれて、高齢者が不動産の売却を行う場面が増えており、  それに伴うトラブルも多発しております。そのようななか、近時は、任意後見  契約の活用が注目されています。
  今回の研究会では、高齢者の不動産取引において留意すべきポイントについて、特に任意後見制度との関係に焦点をあてて、実務的な観点と裁判例の分析をもとに考えてみたいと思っております。

5)報告者及び報告テーマ
 ①伊庭 潔先生(弁護士)
    「任意後見契約の概要と問題点」
  ②春口 剛寛先生(司法書士)
    「民事信託を用いた高齢者の財産管理」
 ③根岸 謙(正会員・東北大学大学院法学研究科助教)
   「不動産売買に関する任意後見契約の裁判例の分析」
6)コーディネーター
   太矢 一彦(正会員・東洋大学法学部教授)

4.忘年会の開催
 1)開催場所:中国料理 祥龍房
        東京都千代田区神田三崎町2-9-22
(https://r.gnavi.co.jp/9zke98270000/map/)
03-3288-5158
 2)開催時間 :17時半~(予定)

5.研究会の会場案内(日本大学法学部)
 1)地図 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
     (会場については、上記キャンパス案内でもご確認ください。)
 2)住所 〒101-8375 東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
 3)最寄り駅
   水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩3分
    神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩10分

2018年9月4日火曜日

9月29日研究会のご案内


下記の次第で研究会を開催します。
1.研究会次第
 1)日時  2018929日(土)午後2時から5時まで

 2)会場  日本大学法学部本館(1号館)4階142講堂
キャンパスマップ(https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html

 3)テーマ 都市計画・まちづくりの今日的課題

 4)研究会のねらい
 都土研の創設者である稲本洋之助先生は建設省の中央都市計画審議会の委員を長くお勤めになり、都市計画制度の変遷に研究者のお立場から関与されました。そのような事情もあり、都土研では毎年、都市計画に関するテーマを取り上げています。
 都市計画やまちづくりに関する最近のホットイシューはコンパクトシティであり、この問題についてはこれまでも取り上げてきているところですが、今回は、コンパクトシティを含む現下の状況を踏まえつつ、都市計画・まちづくりの今日的課題について掘り下げて考えてみたいと思います。
 まず、ドイツの都市計画研究における第一人者である大村謙二郎筑波大学名誉教授から、大所高所的な総論として、日本の都市計画の現況と課題について、ドイツをはじめとする諸外国との比較も織り交ぜながら、お話しいただきます。
 もう一人の報告者は、2013525日の研究会に国土交通省都市局審議官(当時)としてゲスト報告をしていただいた樺島徹三井住友トラスト総合サービス株式会社顧問より、「計画論の課題」として、コンパクトシティの内側の議論は進んでいるが、外側の土地利用需要のないエリアの計画論が顧みられていないことや、同氏が復興庁で最後に手がけていた防災集団移転跡地の土地利用の問題、所有者不明土地問題との関わりについてお話しいただきます。


5)報告者(コメント)及び報告内容等
①大村謙二郎氏(筑波大学名誉教授)
「都市計画の歴史と今日の課題」
②樺島徹氏(三井住友トラスト総合サービス株式会社顧問)
「都市計画・まちづくりの計画論的課題」
※進行及びコメント
周藤利一(正会員・明海大学不動産学部教授)

4.会場案内(日本大学法学部)
 〇地図  http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
 〇住所  〒101-8375 東京都千代田区三崎町2丁目31
 〇最寄り駅
  水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩3
  神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩10分)


2.新年度(2018度)会費納入のお願い
  都市的土地利用研究会新年度会費(20184月から20193月までの分)についてご納入をお願いします。
   〇年会費:3000
   〇口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金口座番号1066794 

     トシテキトチリヨウケンキュウカイ

2018年7月1日日曜日

7月28日(土)開催都市的土地利用研究会案内

都市的土地利用研究会会員の皆様
 
1.下記の次第で2018年度第2回都市的土地利用研究会を開催いたします。
1.新年度(2018度)会費納入のお願い
  都市的土地利用研究会新年度会費(20184月から20193月までの分)についてご納入をお願いします。
   ○年会費:3000
   ○口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金口座番号1066794    トシテキトチリヨウケンキュウカイ
 
2.研究会次第
1)日時  2018728日土曜日午後2時から5時まで
2)会場  日本大学法学部本館(1号館)4階142講堂
※前回と教室が異なります。キャンパスマップ(https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html
3)テーマ 最近の地面師・なりすまし事件
4)研究会の狙い
  7月研究会は、最近の地面師・なりすまし事件を取り上げます。地面師は、不動産所有者になりすまし、買主から売買代金を騙し取る詐欺師です。近年その手口が巧妙化し、大企業まで被害にあっています。2017年夏には,住宅大手積水ハウスが、地面師グループに騙され、東京・五反田の土地を70億円で買収する契約を結び、多額の損害を受けた事件が明るみに出ました。「いわゆる地面師による不動産取引詐欺事案が横行していることが少なくとも不動産取引関係の専門家の間では公知の事実である」と裁判所が述べた判決もあるほどです(TKC【文献番号】25495841・東京地判平成24723日)。
  地面師事件では、買主の被害だけでなく、関連する仲介業者,司法書士,弁護士等の法律専門家の責任が問題になります。今回の研究会では、研究者(小柳春一郎)が最近の地面師事件裁判例について、東京地判平成27616日金融法務事情203591頁を中心に検討し、不動産取引における本人確認について、加藤政也日本司法書士会連合会常任理事から本人確認業務のあり方及び最近の注意点についてお話しいただきます。更に、滝澤保一三和住販株式会社営業課長から不動産実務の立場からコメントをいただきます。
5)報告者(コメント)及び報告内容等
  ①小柳春一郎氏(獨協大学法学部教授)
「最近の地面師裁判例にみる不動産取引の問題点」
②加藤政也氏(日本司法書士会連合会常任理事)
「司法書士と不動産取引本人確認」
  コメント 滝澤保一三和住販株式会社営業課長
「不動産媒介業務と地面師防止策」
 
4.会場案内(日本大学法学部)
〇地図 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
〇住所 101-8375 東京都千代田区三崎町2丁目31
〇最寄り駅
  水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩3
   神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩10分)

2018年4月27日金曜日

「外客誘致、民泊をはじめとする観光振興」2018年5月26日土曜日研究会


都市的土地利用研究会会員の皆様

  
1.下記の次第で2018年度第1回都市的土地利用研究会を開催いたします。
1)ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。(資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできません。)
 念のため、返信宛先は、次の通りです。
 totoken2011@yahoo.co.jp
 件名に「参加」とするだけでかまいません。
 なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる場合には、事前に事務局までご連絡ください。
2)不参加の場合は、返信不要です。

2.新年度(2018度)会費納入のお願い
  都市的土地利用研究会新年度会費(20184月から20193月までの分)についてご納入をお願いします。
  年会費:3000
  口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金口座番号1066794 
     トシテキトチリヨウケンキュウカイ

3.研究会次第
1)日時  2018526日土曜日午後2時から5時まで
2)会場  日本大学法学部10号館4階1042講堂
※前回と講堂が異なります。
キャンパスマップ(https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html
3)テーマ 「外客誘致、民泊をはじめとする観光振興」
4)研究会の狙い
 我が国は、自然・文化・気候・食という豊富な観光資源に恵まれ、この観光資源を活用した観光振興は、一億総活躍、地方創生の大きな柱として期待されています。その中でも、訪日プロモーションを中心としたインバウンドの取組みが積極的に講じられ、2017年には、訪日外国人旅行者数が2800万人半ばに迫り、2020年の東京オリンピック開催に向け、4000万人にまで増やす目標が掲げられています。また、訪日外国人旅行者数の受入体制の整備のため、住宅を活用した民泊に関する民泊新法(「住宅宿泊事業法」)が6月に施行されます。
 あわせて、地域における観光振興として、近年、映画・ドラマのロケ地巡り、アニメの聖地巡礼といった動きが注目され、それを契機とした取組みにより、観光客の増加、地域PRなどの地域活性化の効果も見られます。
 そこで、今回の研究会では、これら外客誘致、民泊をはじめとする観光振興について取り上げ、その取組みの内容、効果等について検討することとします。

5)報告者及び報告内容等
①三島梨加氏(国土交通省観光庁国際観光課課長補佐(総括))
 「訪日プロモーションを中心としたインバウンドの取組み」
②波々伯部信彦氏(国土交通省観光庁観光産業課民泊業務適正化指導室長)
 「住宅宿泊事業法の概要」
③太田秀也(麗澤大学経済学部教授、会員)
 「アニメツーリズムなどコンテンツを活かした観光振興・地域振興」

4.会場案内(日本大学法学部)
〇地図 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
〇住所 〒101-8375 東京都千代田区三崎町2丁目31
〇最寄り駅
  水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩3
   神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩10分)


2018年2月28日水曜日

3月24日土曜日午後3時(2時ではありません)都土研究会



【都市的土地利用研究会のご案内】
1.下記の次第で2017年度第6回都市的土地利用研究会を開催いたします。
1)ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。(資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできない場合があります。)
   なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる場合には、事前に事務局までご連絡ください。もっとも、会員の皆様のお知り合いの方で会員になっていただける方のオブザーバー参加を歓迎致しております。
2)不参加の場合は、返信不要です。
2.新年度(2017年度)会費納入のお願い
  都市的土地利用研究会新年度会費(20174月から20183月までの分)について
 ご納入をお願いします。
 ○年会費:3000
 ○口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金口座番号1066794 
     トシテキトチリヨウケンキュウカイ
3.研究会次第
 1)日時  2018324日土曜日午後3時から6時まで
 2)会場  日本大学法学部4号館第四会議室A(地下)
      (※開始時刻及び場所が普段とは異なります。)
   キャンパスマップ http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html
 3)テーマ 「相続法改正と不動産」
 4)研究会の趣旨
    2018216日に法制審議会から相続法の改正に関する答申が発表され、    早ければ、3月の国会で、配偶者の居住権、自筆証書遺言の保管制度、遺留分制度の見直し及び介護をした親族の金銭請求権などが盛り込まれた改正法の成立が見込まれています。
   そこで、相続法の改正が不動産の分野に対して、どのような影響を与えるのか、どのような未解決の問題があるのか、それに対してどのように対処していけば良いのか等について検討を加えたいと思います。
 5)報告者及び報告内容等
 ①小柳春一郎 氏(獨協大学法学部教授、会員)
   「相続登記の義務化について」
 ②森川紀代 氏 (弁護士、日本相続学会「相続法改正ワーキングチーム」座長)
   「相続法改正の概要について」
 ③吉田修平 氏 (弁護士、日本相続学会副会長・研究部会長、会員)
   「相続法の改正と不動産ビジネス・取引等との関わり方について」
  ④上記3名によるパネルディスカッション
   「相続法改正が不動産に与える影響と問題点及びその解決方法」
4.会場案内(日本大学法学部)
 〇地図http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
 〇住所〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2丁目31
 〇最寄り駅
  水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩3
   神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩10

2018年1月4日木曜日

2018年1月27日土曜日研究会のお知らせ

1.下記の次第で2017年度第5回都市的土地利用研究会を開催いたします。
1)ご参加の方、研究会案内メール発信元に「参加」としてご返信ください。
  原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる
場合には、事前に事務局までご連絡ください。もっとも、会員の皆様のお知り合いの方で会員になっていただける方のオブザーバー参加を歓迎いたしております。

2.新年度(2017年度)会費納入のお願い
  都市的土地利用研究会新年度会費(20174月から20183月までの分)について
ご納入をお願いします。
○年会費:3000
○口座 :みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金口座番号1066794 
     トシテキトチリヨウケンキュウカイ
3.研究会次第
1)日時  20181月27日土曜日午後2時から5時まで
2)会場  日本大学法学部2号館4階243教室
      (※前回と同じ会場となります。)
    法学部キャンパスマップ:http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html
3)テーマ
  「2018年の不動産市場を展望する」
   今回は、都市的土地利用研究会恒例の年初テーマである「マーケットもの」となります。
 4)報告者及び報告内容
 ①中山善夫 氏 (()ザイマックス不動産総合研究所代表取締役社長)
 「日本の不動産市場の現況と展望(仮題)」
 ②鬼丸 泰 氏 (独立行政法人 住宅金融支援機構調査部調査担当部長主席研究員)
    「住宅市場と住宅金融の現状と展望(仮題)」
5)コーディネーター
   周藤 利一 氏(正会員・明海大学不動産学部教授)
4.会場案内(日本大学法学部)
〇地図http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
   (会場については、上記キャンパス案内でもご確認ください。)
〇住所〒101-8375 東京都千代田区三崎町2丁目31
〇最寄り駅
   水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩3
    神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩10
  2018年も相変わらずのご厚情をお願い申し上げます。