１．下記の次第で2017年度第6回都市的土地利用研究会を開催いたします。
１）ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。（資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできない場合があります。）
なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる場合には、事前に事務局までご連絡ください。もっとも、会員の皆様のお知り合いの方で会員になっていただける方のオブザーバー参加を歓迎致しております。
２）不参加の場合は、返信不要です。
２．新年度（2017年度）会費納入のお願い
都市的土地利用研究会新年度会費（2017年4月から2018年3月までの分）について
ご納入をお願いします。
○年会費:3000円
○口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794
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３．研究会次第
１）日時 2018年3月24日土曜日午後3時から6時まで
２）会場 日本大学法学部４号館第四会議室Ａ（地下）
（※開始時刻及び場所が普段とは異なります。）
３）テーマ 「相続法改正と不動産」
４）研究会の趣旨
2018年2月16日に法制審議会から相続法の改正に関する答申が発表され、 早ければ、３月の国会で、配偶者の居住権、自筆証書遺言の保管制度、遺留分制度の見直し及び介護をした親族の金銭請求権などが盛り込まれた改正法の成立が見込まれています。
そこで、相続法の改正が不動産の分野に対して、どのような影響を与えるのか、どのような未解決の問題があるのか、それに対してどのように対処していけば良いのか等について検討を加えたいと思います。
５）報告者及び報告内容等
①小柳春一郎 氏（獨協大学法学部教授、会員）
「相続登記の義務化について」
②森川紀代 氏 （弁護士、日本相続学会「相続法改正ワーキングチーム」座長）
「相続法改正の概要について」
③吉田修平 氏 （弁護士、日本相続学会副会長・研究部会長、会員）
「相続法の改正と不動産ビジネス・取引等との関わり方について」
④上記３名によるパネルディスカッション
「相続法改正が不動産に与える影響と問題点及びその解決方法」
４．会場案内（日本大学法学部）
〇地図http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html
〇住所〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号
〇最寄り駅
水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分
神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分
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