5月30日研究会の御案内

　
★2015年度会費(2015年4月からの分)をお振込み下さい。

　振込先は下記のとおりです。
・年会費:3000円
・口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金 口座番号1066794　
　　　　　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

★2015年5月30日（土）都市的土地利用研究会（東日本大震災関係）開催のお知らせします。
なお，5月30日の次は，7月25日土曜日に開催します。

★研究会次第
１）日時　　2015年5月30日土曜日 午後2時から5時まで
２）会場　　日本大学経済学部7号館9階7091番教室
（※前回と同じです。） 東京都千代田区三崎町 2－8
３）テーマ
「都市政策の現状と課題」
４) 報告者
①　国土交通省都市局　総務課長　神山敬次氏
②　前・土地総合研究所　研究員　小林敏樹氏
③　明海大学　周藤利一（正会員）
５）コーディネーター　　周藤利一

研究会の狙い
　毎年５月の研究会では、都市をテーマにさまざまな角度から検討を行っています。今回は、都市政策の現状と課題についてオムニバス形式での研究会を企画しました。最初に、国土交通省の都市政策の総括担当者である神山課長から「都市政策の最近の課題、そして都市開発の海外展開について」というテーマでゲスト報告をいただきます。次に、前・土地総合研究所研究員の小林氏から「公共施設の再編とコンパクトシティ」というテーマでゲスト報告をいただきます。最後に、会員報告として周藤より都市計画制度の抜本的見直しの方向について問題提起します。

会場案内
　日本大学経済学部部7号館9階7091番教室
　東京都千代田区三崎町 2－8
　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩２分
　神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩７分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf

3月２８日の報告者続き

永松伸吾先生は，3月28日のもう一人の報告者です。

先生は，関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授です。

社会安全学部は，学部のホームページによると次のような学部です。

「自然災害や社会災害は、普段は気がつかないような、私たちが生きる上での問題を浮き彫りにします。社会安全学部では、安全・安心というレンズを通して、私たちが生きる社会や人間、自然を洞察し、そこにある問題を解決することで、自然災害・社会災害の最小化を目指しています。

具体的には、法学、政治学、経済学、経営学、心理学、社会学、理学、情報学、工学、社会医学など、多様な学問分野による教育を展開し、また、これら既存の学問を総合して、問題を解決する能力を養います。」

災害問題の総合的研究の学部のようです。

なお，学部の著作として，次の本が出版されるようです。

タイトル	リスク管理のための社会安全学 : 自然・社会災害への対応と実践
著者	関西大学 社会安全学部 編集
出版地（国名コード）	JP
出版社	ミネルヴァ書房
出版年	2015-03-30

お話を聴くのが楽しみになってきます。

先生のホームページは，次のとおりです。

http://www.disasterpolicy.com/index.html

災害関係の重要な論文などが掲載されています。

３月２８日報告者について

佐々木晶二さんは，３月２８日の都市的土地利用研究会の報告者です。「防災政策の現状と課題」についてお話いただきます。（一財）民間都市開発推進機構都市研究センター副所長でいらっしゃいます。

佐々木さんの最近の成果は，同機構のネットサイトで見ることができます。

例えば，「平時の住宅政策のあり方と住宅復興政策について（検討メモ）」2015年2月です。

http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/research_11.pdf

また，佐々木さんは，ブログを作っていらっしゃいます。ブログの趣旨は次のとおりです。

「現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。」

２０１３年１０月１５日のブログには，次のような記事があります。28日の報告が楽しみになります。

http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-1502.html

「自分は、このブログでも、東日本大震災の復興計画、復興事業について、いろいろコメントしてきた。　例えば、

http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-1152.html
　しかし、現実の事業もある程度すすんできつつも、いろいろなもめ事が残っている現状を踏まえて、復興学会では次のようなプレゼンを行った。
　関係者のご批判をお願いしたい。
(1)これまで、復興計画は、事業先行の逆立ちの計画、少子高齢化や人口減少が見込まれていない過大な計画、基盤整備事業が先行して住まいや生業がおろそかな計画、大規模造成により自然景観がだいなしな計画などと指摘してきた。
(2)しかし、現実に都市計画決定がなされ、一部に土木工事が始まっている現在、もう少し現状改善型の政策を考える必要がある。
(3)まず、学会関係者は、復興計画や事業の横断的客観的な分析をお願いしたい。

（4)土木、建築の専門家は、まず、課題に対する今できる改善策、改良策を考えてほしい。例えば、女川町で、ＵＲが実施している、地区を限定して先行的に土地区画整理事業を実施、地権者同意をとって土地区画整理区域内での災害復興公営住宅の実施、これも女川だが、宇野健一さんの努力による、造成計画案の自然の丘陵を残した造成計画への変更など、技術的にできることはまだまだあるはず。」

3月28日研究会の御案内

2014年8月福島県富岡町（常磐線富岡駅）

都市的土地利用研究会会員の皆様

2015年3月28日土曜日に研究会を開催します。

研究会次第

１）日時　　2015年3月28日土曜日 午後2時から5時まで

２）会場　　日本大学経済学部7号館9階7091番教室

（※前回と同じです。） 東京都千代田区三崎町 2－8

３）テーマ

「防災政策の現状と課題」

４) 報告者

①（一財）民間都市開発推進機構都市研究センター　副所長　佐々木晶二氏

②　関西大学社会安全学部　准教授　永松伸吾氏

③　東京ガス（株）　周藤利一（正会員）

５）コーディネーター　　周藤利一

研究会の狙い

　東日本大震災の発生から4年が経過し、復興事業が進捗しつつある中で、現地の特性により様々な課題が浮かび上がっています。他方、遠くないうちに発生のおそれが増大している首都直下地震や南海トラフ地震に対応するため、災害対策基本法の改正や新法の制定を通じた法制度の整備や、地元地方自治体の防災対策の展開が見られますが、現時点では道半ばの状況にあると言えます。このような現状を踏まえ、今回の研究会では、幅広い観点から防災政策の現状と課題について議論します。ゲスト報告者として昨年も報告していただいた佐々木氏（前・内閣府大臣官房審議官（防災担当））から基調報告をしていただきます。また、もう一人のゲストとして永松氏より原子力損害賠償について報告いただきます。さらに、会員報告として周藤より防災政策の基本的なあり方に関わる課題について問題提起します。

会場案内

　日本大学経済学部部7号館9階7091番教室

　東京都千代田区三崎町 2－8

　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩２分

　神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩７分

地図

http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

１.  今年の都市的土地利用研究会のスケジュールは次のとおりです。
2015年
1月31日土曜日　不動産市場関係（2014年12月14日案内メール発送済み）
3月28日土曜日　東日本大震災関係
5月30日土曜日　都市計画法制関係
7月25日土曜日　テーマ未定
9月26日土曜日　テーマ未定
12月5日土曜日　テーマ未定

オランダ・ライデン

２.  今年の重要テーマはやはり民法改正だと思います。都市的土地利用研究会でも研究会を予定しています。

現段階は，「どう改正するのか？」または「変わるところと変わらないところはなにか」を考えるべきところのようです。以前のブログにも書きましたが，「何故改正するのか？」という思いは，ブログ管理者（小柳）も持っていますが，もはやそのような疑問を持っても，流れを止めることはできないし，それどころか流れに溺れることになりかねません。
「変わるところと変わらないところ」について一種の相場観を持つことができるようになれば，改正に十分対応できることになります。現行民法においても，条文と確立した判例があったとして，実際の具体例になるとどうなるかは確定的な判断ができない場合がしばしばです。実は，その点は，新民法でも，同じかもしれません。
一つ朗報があります。それは，改正法案の条文番号が原則として現在の民法のそれと一致するようだということです。例えば，債権者代位権について現在の民法は423条で規定していますが，新民法ではやはり423条で次のようになるようです。（次のアドレスは有名な岡口裁判官のtwitterです。）
https://twitter.com/okaguchik/status/548226320765702144

「新民法４２３条１項債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。」

条文番号が現行民法と原則的に同じというだけで，相当に助かる感じがします。なお，アンダーライン部分は，現行法と異る部分です。
現行条文との対照表の全貌については，次の「民法（債権関係）部会資料 ８４－２　民法（債権関係）の改正に関する要綱案の原案（その１） 参考資料」を御覧ください。これをみると，以前のブログで紹介した民法605条関連の新規定が，「605条」と「605条の２」「605条の3」「605条の４」に分かれて規定されていることがわかります。
http://www.moj.go.jp/content/001130016.pdf

2014年の都市的土地利用十大ニュース（結果報告）

スロベニア・ブレット湖

１．2015年1月31日研究会については，メール（2014年12月14日発送）による案内を御覧ください。

2．2014年12月6日の都市的土地利用研究会終了後の儀典（忘年会）にて，十大ニュースの投票がありました。候補が13しかないところで10を選ぶものでこれが網羅的かの問題がありますが，話題のために，結果を報告申しあげます。皆様の2014年はどのような年だったでしょうか？

第1位（同率）　空家対策法（「空家等対策の推進に関する特別措置法」）の成立
第1位（同率）　改正マンション建替え円滑化法成立（耐震性不足マンションは８割で敷地等売却可能）
第3位　民法債権法改正要綱試案発表
第4位　不動産市況の回復傾向鮮明化
第5位　宅建業法改正（「宅地建物取引士」の名称に）
第6位（同率）東京オリンピック関連プロジェクト本格化
第6位（同率）消費税８％に（10％化は延期）
第8位（同率）ヘルスケアREIT上場（REIT市況好調）
第8位（同率）リニア新幹線着工
第8位（同率）震災関連工事の一段落

番外ですが，都市的土地利用研究会のブログ開設もブログ管理者としては大ニュースです。

2015年の都市的土地利用研究会開催日

2015年の都市的土地利用研究会の開催日についてお知らせします。

2015年

1月31日土曜日　不動産市場関係 

3月28日土曜日　東日本大震災関係

5月30日土曜日　都市計画法制関係

7月25日土曜日　テーマ未定 

9月26日土曜日　テーマ未定 

12月5日土曜日　テーマ未定 

いずれも土曜日午後2時から水道橋の日大経済学部での開催を予定しています。皆様の新年度の予定表にご記入ください。　

なお，2014年最後の研究会である2014年12月6日土曜日の儀典（研究会）もよろしくお願いします。当日の忘年会では「2014年都市的土地利用10大ニュース」を考える企画を準備中です。ブログ担当者（小柳）が思いつくまま候補を上げると，次のとおりです（順序はありません。）。

不動産市況の回復傾向鮮明化
東京オリンピック関連プロジェクト本格化
宅建業法改正（宅地建物取引士）
震災復興関連の一段落
空家対策法の成立

民法債権法改正要綱試案発表
衆議院総選挙（結果はいかに？）
消費税８％に（10％化は延期）
リニア新幹線着工（12月予定）
世界経済の好調続く（アメリカの不動産市況回復）
改正マンション建替え円滑化法成立（耐震性不足マンションは８割で敷地等売却可能）
浦安液状化訴訟住民敗訴（業界を揺るがす裁判がありましたか？）
ヘルスケアREIT上場

皆様の御意見をお待ちします。特に，東京以外での重大イベントをお待ちします。