7月28日（土）開催都市的土地利用研究会案内

都市的土地利用研究会会員の皆様   １．下記の次第で2018年度第2回都市的土地利用研究会を開催いたします。 １．新年度（2018度）会費納入のお願い 　　都市的土地利用研究会新年度会費（2018年4月から2019年3月までの分）についてご納入をお願いします。    ○年会費:3000円  　 ○口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　　　　トシテキトチリヨウケンキュウカイ   ２．研究会次第 １）日時　　2018年7月28日土曜日午後2時から5時まで ２）会場　　日本大学法学部本館（1号館）４階142講堂 ※前回と教室が異なります。キャンパスマップ（https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html） ３）テーマ　最近の地面師・なりすまし事件 ４）研究会の狙い 　　7月研究会は、最近の地面師・なりすまし事件を取り上げます。地面師は、不動産所有者になりすまし、買主から売買代金を騙し取る詐欺師です。近年その手口が巧妙化し、大企業まで被害にあっています。2017年夏には，住宅大手積水ハウスが、地面師グループに騙され、東京・五反田の土地を70億円で買収する契約を結び、多額の損害を受けた事件が明るみに出ました。「いわゆる地面師による不動産取引詐欺事案が横行していることが少なくとも不動産取引関係の専門家の間では公知の事実である」と裁判所が述べた判決もあるほどです（TKC【文献番号】２５４９５８４１・東京地判平成24年7月23日）。  　地面師事件では、買主の被害だけでなく、関連する仲介業者，司法書士，弁護士等の法律専門家の責任が問題になります。今回の研究会では、研究者（小柳春一郎）が最近の地面師事件裁判例について、東京地判平成27年6月16日金融法務事情2035号91頁を中心に検討し、不動産取引における本人確認について、加藤政也日本司法書士会連合会常任理事から本人確認業務のあり方及び最近の注意点についてお話しいただきます。更に、滝澤保一三和住販株式会社営業課長から不動産実務の立場からコメントをいただきます。 ５）報告者（コメント）及び報告内容等 　　①小柳春一郎氏（獨協大学法学部教授） 「最近の地面師裁判例にみる不動産取引の問題点」 ②加藤政也氏（日本司法書士会連合会常任理事） 「司法書士と不動産取引本人確認」 　　コメント　滝澤保一三和住販株式会社営業課長 「不動産媒介業務と地面師防止策」   ４．会場案内（日本大学法学部） 〇地図 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html 〇住所 〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号 〇最寄り駅 　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分 　  神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分）

「外客誘致、民泊をはじめとする観光振興」2018年5月26日土曜日研究会

都市的土地利用研究会会員の皆様

　 

１．下記の次第で2018年度第1回都市的土地利用研究会を開催いたします。

１）ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。（資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできません。）

　念のため、返信宛先は、次の通りです。

　totoken2011@yahoo.co.jp

　件名に「参加」とするだけでかまいません。

　なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる場合には、事前に事務局までご連絡ください。

２）不参加の場合は、返信不要です。

２．新年度（2018度）会費納入のお願い

　　都市的土地利用研究会新年度会費（2018年4月から2019年3月までの分）についてご納入をお願いします。

  ○年会費:3000円

  ○口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　

　　　　　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

３．研究会次第

１）日時　　2018年5月26日土曜日午後2時から5時まで

２）会場　　日本大学法学部10号館４階1042講堂

※前回と講堂が異なります。

キャンパスマップ（https://www.law.nihon-u.ac.jp/campusmap.html）

３）テーマ　「外客誘致、民泊をはじめとする観光振興」

４）研究会の狙い

　我が国は、自然・文化・気候・食という豊富な観光資源に恵まれ、この観光資源を活用した観光振興は、一億総活躍、地方創生の大きな柱として期待されています。その中でも、訪日プロモーションを中心としたインバウンドの取組みが積極的に講じられ、2017年には、訪日外国人旅行者数が2800万人半ばに迫り、2020年の東京オリンピック開催に向け、4000万人にまで増やす目標が掲げられています。また、訪日外国人旅行者数の受入体制の整備のため、住宅を活用した民泊に関する民泊新法（「住宅宿泊事業法」）が６月に施行されます。

　あわせて、地域における観光振興として、近年、映画・ドラマのロケ地巡り、アニメの聖地巡礼といった動きが注目され、それを契機とした取組みにより、観光客の増加、地域ＰＲなどの地域活性化の効果も見られます。

　そこで、今回の研究会では、これら外客誘致、民泊をはじめとする観光振興について取り上げ、その取組みの内容、効果等について検討することとします。

５）報告者及び報告内容等

①三島梨加氏（国土交通省観光庁国際観光課課長補佐（総括））

　「訪日プロモーションを中心としたインバウンドの取組み」

②波々伯部信彦氏（国土交通省観光庁観光産業課民泊業務適正化指導室長）

　「住宅宿泊事業法の概要」

③太田秀也（麗澤大学経済学部教授、会員）

　「アニメツーリズムなどコンテンツを活かした観光振興・地域振興」

４．会場案内（日本大学法学部）

〇地図 http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html

〇住所 〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号

〇最寄り駅

　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分

　  神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分）

3月24日土曜日午後3時(2時ではありません)都土研究会

【都市的土地利用研究会のご案内】

１．下記の次第で2017年度第6回都市的土地利用研究会を開催いたします。

１）ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。（資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできない場合があります。）

　　　なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる場合には、事前に事務局までご連絡ください。もっとも、会員の皆様のお知り合いの方で会員になっていただける方のオブザーバー参加を歓迎致しております。

２）不参加の場合は、返信不要です。

２．新年度（2017年度）会費納入のお願い

　　都市的土地利用研究会新年度会費（2017年4月から2018年3月までの分）について

　ご納入をお願いします。

　○年会費:3000円

　○口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　

　　　　　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

３．研究会次第

　１）日時　　2018年3月24日土曜日午後3時から6時まで

　２）会場　　日本大学法学部４号館第四会議室Ａ（地下）

　　　　　　（※開始時刻及び場所が普段とは異なります。）

　　　キャンパスマップ　http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html）

　３）テーマ　「相続法改正と不動産」

　４）研究会の趣旨

　　　　2018年2月16日に法制審議会から相続法の改正に関する答申が発表され、    早ければ、３月の国会で、配偶者の居住権、自筆証書遺言の保管制度、遺留分制度の見直し及び介護をした親族の金銭請求権などが盛り込まれた改正法の成立が見込まれています。

　　　そこで、相続法の改正が不動産の分野に対して、どのような影響を与えるのか、どのような未解決の問題があるのか、それに対してどのように対処していけば良いのか等について検討を加えたいと思います。

　５）報告者及び報告内容等

　①小柳春一郎　氏（獨協大学法学部教授、会員）

　　　「相続登記の義務化について」

　②森川紀代　氏　（弁護士、日本相続学会「相続法改正ワーキングチーム」座長）

　　　「相続法改正の概要について」

　③吉田修平　氏　（弁護士、日本相続学会副会長・研究部会長、会員）

　　　「相続法の改正と不動産ビジネス・取引等との関わり方について」

　　④上記３名によるパネルディスカッション

　　　「相続法改正が不動産に与える影響と問題点及びその解決方法」

４．会場案内（日本大学法学部）

　〇地図http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html

　〇住所〒101-8375　東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号

　〇最寄り駅

　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分

　  神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分

2018年1月27日土曜日研究会のお知らせ

１．下記の次第で2017年度第5回都市的土地利用研究会を開催いたします。

１）ご参加の方、研究会案内メール発信元に「参加」としてご返信ください。

　　原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる

場合には、事前に事務局までご連絡ください。もっとも、会員の皆様のお知り合いの方で会員になっていただける方のオブザーバー参加を歓迎いたしております。

２．新年度（2017年度）会費納入のお願い

　　都市的土地利用研究会新年度会費（2017年4月から2018年3月までの分）について

ご納入をお願いします。

○年会費:3000円

○口座　:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　

　　　　　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

３．研究会次第

１）日時　　2018年1月27日土曜日午後2時から5時まで

２）会場　　日本大学法学部２号館４階243教室

　　　　　　（※前回と同じ会場となります。）

　　　　法学部キャンパスマップ：http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html）

３）テーマ

　　「2018年の不動産市場を展望する」

　　　今回は、都市的土地利用研究会恒例の年初テーマである「マーケットもの」となります。

　４）報告者及び報告内容

　①中山善夫　氏　((株)ザイマックス不動産総合研究所代表取締役社長)

　「日本の不動産市場の現況と展望（仮題）」

　②鬼丸 泰　氏　（独立行政法人 住宅金融支援機構調査部調査担当部長主席研究員）

　　　　「住宅市場と住宅金融の現状と展望（仮題）」

５）コーディネーター

　　　周藤　利一　氏（正会員・明海大学不動産学部教授）

４．会場案内（日本大学法学部）

〇地図http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html

　　　（会場については、上記キャンパス案内でもご確認ください。）

〇住所〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号

〇最寄り駅

　　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分

　　  神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分

　　2018年も相変わらずのご厚情をお願い申し上げます。

12月9日研究会のご案内

12月9日（土）開催の都市的土地利用研究会案内です。 　当日は、忘年会の開催も予定しております。皆様奮ってご参加ください。 １．下記の次第で2017年度第4回都市的土地利用研究会を開催いたします。 　 ２．2017年度会費納入のお願い 　　都市的土地利用研究会新年度会費（2017年4月から2018年3月の分）についてご納入をお願いします。 ○年会費:3,000円 ○口座　:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　 　　　　　トシテキトチリヨウケンキュウカイ ３．研究会次第 　１）日時：2017年12月9日土曜日午後2時から5時まで 　２）会場：日本大学法学部２号館４階243教室 　　　　（※前回と同じ会場となります。） 　　法学部キャンパスマップ：http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html） 　３）テーマ 　「低所得高齢者の居住の安定・確保を巡る現状と課題」 　４）研究会の狙い 　高齢化・単身化の進展に伴い、今後、都市部を中心に、低所得高齢者 の居住の確保が難しくなることが懸念されています。そのようななか、 今年の4月に住宅セーフティーネット法が改正され、先月の10月25日に 施行されました。今回は、改正住宅セーフティネット法を学ぶとともに、その運用にあたっての今後の課題とその対処策を実践事例等をもとに考えてみることにします。 ５）報告者及び報告内容 　①高橋　謙司氏(国土交通省住宅局住宅総合整備課長) 　「改正住宅セーフティネット法の概要」 　②落合　明美氏(一般財団法人高齢者住宅財団調査研究部部長) 　　「居住不安定層の拡大と”地域善隣事業” 　　　　　　　～多様な居住支援の実践について」 　③宗　健氏（正会員・株式会社リクルート住まいカンパニー住まい研究所所長） 　　　「低所得者の居住安定と家賃滞納及びその対処策」 ６）コーディネーター 　　矢田　尚子（正会員・日本大学法学部准教授） ４．忘年会の開催 　１）開催場所：ＳＡＮＫＯＵＥＮ         東京都千代田区神田神保町1-5 島田ビル1F https://r.gnavi.co.jp/a027200/map/       　 　03-5280-1231 　２）開催時間　：17時半～（予定） 　３）会費　　　　：　8,000円（予定）　　 ５．研究会の会場案内（日本大学法学部） 　１）地図　http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html 　　　　　（会場については、上記キャンパス案内でもご確認ください。） 　２）住所　〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号 　３）最寄り駅 　　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分 　  　神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分

10月14日の研究会と改正民法の条文（ネット情報）

都市的土地利用研究会会員の皆様
　
　10月14日の研究会は民法改正について，賃貸借規定を中心にした研究会でした。
東洋大学の太矢教授が条文ごとに詳しく論点を説明し，それを前提に渡邉晋弁護士が実務的に問題と考えられる5つの条文について詳しく議論を展開し，フロアからの質問を交え，充実した意見交換になりました。
　渡辺先生による『民法改正の解説』(住宅新報社、2017年6月424頁（リンクあり）は御好著だと改めて思いました。同書の良いところ①は，メリハリの良い構成です。冒頭の20ページほどで，不動産実務への影響という観点から今回の民法改正の重点事項を要領よく解説し，それから個別論点について見開き２頁又は４頁で図解・色刷りを交えてわかりやすく正確に記述しています。　

同書の良いところ②は単独著者による統一性ある記述です。先生の長年の不動産実務及び多数のご著書によるご研究が活かされています。　

良いところ③は，手頃な頁数とお得な価格です。2400円は，このサイズと色刷りを考えると良心的と思います。　

良いところ④は，今回の民法改正で議論があったけれども条文にならなかったところを40頁ほどでまとめていることです。最初の20ページを読めば民法改正の概要がつかめ，終わりの40頁では今回の改正の射程・積み残しがわかります。

　また，本ブログ筆者は，研究会の後で，民法改正条文をネット上で見つけました。　名古屋市空中区丸の内３-１４-３２丸の内三丁目ビル９階の弁護士法人 あお法律事務所（←リンクあり）

　この法律事務所のサイトの説明には，「この度改正がなされた民法ですが、この改正がされた民法の全条文について、データとして整理して公開されたものが、インターネット上に見当たりません。有料であったり、紙ベースのものであったり、新旧対照表という上下段の方式であったりして、新しい民法の全条文だけを端的に理解することが困難です。そこで、ここに、データとしての民法改正全条文について、インターネット上、初公開と思われますが、ここに民法改正全条文を、債権法部分のみですが、公開させていただきたいと思います。 以下の内容については、ご自由に利用いただいて結構です。全文をご利用される場合には、作成者である「あお空法律事務所」の事務所名及びこのＵＲＬを明示して頂きますよう願います。」とあります。
　あお空法律事務所様ありがとうございます。URLは以下のとおりです。

https://www.aozora-legal.com/%E4%B8%BB%E3%81%AA%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%88%86%E9%87%8E-%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6/%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6/%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%85%A8%E6%9D%A1%E6%96%87-%E5%82%B5%E6%A8%A9%E6%B3%95/

10月14日研究会のご案内

都市的土地利用研究会会員の皆様 　ますますご清栄のことと存じます。

10月14日（土）開催の都市的土地利用研究会のご案内です。

１．下記の次第で2017年度第3回都市的土地利用研究会を開催いたします。
１）ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。
　（資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできません。）
　返信宛先は、次の通りです。
（事務局交代につき、連絡用メールアドレスが変更となりました。）
totoken2011@yahoo.co.jp　件名に「参加」とするだけでかまいません。
　なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる
場合には、事前に事務局までご連絡ください。
２）不参加の場合は、返信不要です。

２．研究会次第
１）日時　　2017年10月14日土曜日午後2時から5時まで
２）会場　　日本大学法学部２号館４階243教室
　　（※前回と同じ会場となります。）
　　　法学部キャンパスマップ：http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html）
３）テーマ
「改正民法と不動産(不動産賃貸借関係)」
４）研究会の狙い　
民法(債権関係)の改正法案とその整備法案は、2015年の国会提出から2年余りを経て、
2017年5月26日に可決・成立しました。2020年中の施行が予定されています。
　現行民法は1898年(明治31年)に施行され、その後、日本国憲法の制定に伴い、家族法の大部分が改正させたものの、債権法の部分の改正については、平成16年の保証制度の改正と現代語化によるもの以外はほとんどなく、120年間にわたって維持されてきました。

　今回の研究会では、改正民法について、特に不動産賃貸借に焦点を当て、改正民法の概要を逐条的に解説した上で、実務的に問題となりうる点を掘り起こし検討を行います。 ５）報告者及び報告内容
　①太矢一彦氏(東洋大学法学部教授　会員)
　【概要】
改正民法の賃貸借の部分について、逐条的に解説をしたうえで、解釈上の問題点をなりうると思われる、任意法規・強制法規についての捉え方、関係的契約理論の紹介を行います。 ②渡辺晋氏(山下・渡辺法律事務所・弁護士)
　【概要】
改正条文の中で契約実務において特に問題となりうる点をいくつか取り上げ、具体的な問題提起を行いながら、紛争解決のための方策について報告します。
※参考図書：渡辺晋『民法改正の解説』(住宅新報社、2017年6月424頁，税込み2592円)←リンクあり

３．新年度（2017年度）会費納入のお願い 　　都市的土地利用研究会新年度会費（2017年4月から2018年3月までの分）についてご納入をお願いします。
○年会費:3000円
○口座　:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金 口座番号1066794　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

４．会場案内（日本大学法学部） 〇地図http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html　　　（会場については、上記キャンパス案内でもご確認ください。） 〇住所〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
〇最寄り駅 　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分
　  神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分