10月14日研究会のご案内

都市的土地利用研究会会員の皆様 　ますますご清栄のことと存じます。

10月14日（土）開催の都市的土地利用研究会のご案内です。

１．下記の次第で2017年度第3回都市的土地利用研究会を開催いたします。
１）ご参加の方、本メール発信元に「参加」としてご返信ください。
　（資料準備の関係で参加者の概数が必要で、参加ご連絡がない場合には、資料をお渡しできません。）
　返信宛先は、次の通りです。
（事務局交代につき、連絡用メールアドレスが変更となりました。）
totoken2011@yahoo.co.jp　件名に「参加」とするだけでかまいません。
　なお、原則として会員以外の出席は認めておりませんが、特別に傍聴希望者がいる
場合には、事前に事務局までご連絡ください。
２）不参加の場合は、返信不要です。

２．研究会次第
１）日時　　2017年10月14日土曜日午後2時から5時まで
２）会場　　日本大学法学部２号館４階243教室
　　（※前回と同じ会場となります。）
　　　法学部キャンパスマップ：http://www.law.nihon-u.ac.jp/facility/map.html）
３）テーマ
「改正民法と不動産(不動産賃貸借関係)」
４）研究会の狙い　
民法(債権関係)の改正法案とその整備法案は、2015年の国会提出から2年余りを経て、
2017年5月26日に可決・成立しました。2020年中の施行が予定されています。
　現行民法は1898年(明治31年)に施行され、その後、日本国憲法の制定に伴い、家族法の大部分が改正させたものの、債権法の部分の改正については、平成16年の保証制度の改正と現代語化によるもの以外はほとんどなく、120年間にわたって維持されてきました。

　今回の研究会では、改正民法について、特に不動産賃貸借に焦点を当て、改正民法の概要を逐条的に解説した上で、実務的に問題となりうる点を掘り起こし検討を行います。 ５）報告者及び報告内容
　①太矢一彦氏(東洋大学法学部教授　会員)
　【概要】
改正民法の賃貸借の部分について、逐条的に解説をしたうえで、解釈上の問題点をなりうると思われる、任意法規・強制法規についての捉え方、関係的契約理論の紹介を行います。 ②渡辺晋氏(山下・渡辺法律事務所・弁護士)
　【概要】
改正条文の中で契約実務において特に問題となりうる点をいくつか取り上げ、具体的な問題提起を行いながら、紛争解決のための方策について報告します。
※参考図書：渡辺晋『民法改正の解説』(住宅新報社、2017年6月424頁，税込み2592円)←リンクあり

３．新年度（2017年度）会費納入のお願い 　　都市的土地利用研究会新年度会費（2017年4月から2018年3月までの分）についてご納入をお願いします。
○年会費:3000円
○口座　:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金 口座番号1066794　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

４．会場案内（日本大学法学部） 〇地図http://www.law.nihon-u.ac.jp/access.html　　　（会場については、上記キャンパス案内でもご確認ください。） 〇住所〒101-8375　東京都千代田区三崎町2丁目3番1号
〇最寄り駅 　　水道橋駅（ＪＲ中央線・地下鉄三田線）より徒歩3分
　  神保町駅（地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線）より徒歩10分