2014年の都市的土地利用十大ニュース（結果報告）

スロベニア・ブレット湖

１．2015年1月31日研究会については，メール（2014年12月14日発送）による案内を御覧ください。

2．2014年12月6日の都市的土地利用研究会終了後の儀典（忘年会）にて，十大ニュースの投票がありました。候補が13しかないところで10を選ぶものでこれが網羅的かの問題がありますが，話題のために，結果を報告申しあげます。皆様の2014年はどのような年だったでしょうか？

第1位（同率）　空家対策法（「空家等対策の推進に関する特別措置法」）の成立
第1位（同率）　改正マンション建替え円滑化法成立（耐震性不足マンションは８割で敷地等売却可能）
第3位　民法債権法改正要綱試案発表
第4位　不動産市況の回復傾向鮮明化
第5位　宅建業法改正（「宅地建物取引士」の名称に）
第6位（同率）東京オリンピック関連プロジェクト本格化
第6位（同率）消費税８％に（10％化は延期）
第8位（同率）ヘルスケアREIT上場（REIT市況好調）
第8位（同率）リニア新幹線着工
第8位（同率）震災関連工事の一段落

番外ですが，都市的土地利用研究会のブログ開設もブログ管理者としては大ニュースです。

2015年の都市的土地利用研究会開催日

2015年の都市的土地利用研究会の開催日についてお知らせします。

2015年

1月31日土曜日　不動産市場関係 

3月28日土曜日　東日本大震災関係

5月30日土曜日　都市計画法制関係

7月25日土曜日　テーマ未定 

9月26日土曜日　テーマ未定 

12月5日土曜日　テーマ未定 

いずれも土曜日午後2時から水道橋の日大経済学部での開催を予定しています。皆様の新年度の予定表にご記入ください。　

なお，2014年最後の研究会である2014年12月6日土曜日の儀典（研究会）もよろしくお願いします。当日の忘年会では「2014年都市的土地利用10大ニュース」を考える企画を準備中です。ブログ担当者（小柳）が思いつくまま候補を上げると，次のとおりです（順序はありません。）。

不動産市況の回復傾向鮮明化
東京オリンピック関連プロジェクト本格化
宅建業法改正（宅地建物取引士）
震災復興関連の一段落
空家対策法の成立

民法債権法改正要綱試案発表
衆議院総選挙（結果はいかに？）
消費税８％に（10％化は延期）
リニア新幹線着工（12月予定）
世界経済の好調続く（アメリカの不動産市況回復）
改正マンション建替え円滑化法成立（耐震性不足マンションは８割で敷地等売却可能）
浦安液状化訴訟住民敗訴（業界を揺るがす裁判がありましたか？）
ヘルスケアREIT上場

皆様の御意見をお待ちします。特に，東京以外での重大イベントをお待ちします。

12月6日のテーマ（原子力）の参考文献

オランダ・ライデン大学

１２月６日都市的土地利用研究会のもう一つのテーマである原子力について，報告者である酒井泉教授（福井大学工学部）から次のメールを頂戴しました。

「原子力発電は、以下の３点を条件としています。
➀本体が事故を起こさない。
②資源が無尽蔵である。
③放射性廃棄物は地面に埋めて処分できる。

➀については、スリーマイル島、チェリノブイリ、福島と、すでに３度大きな事故を起こしてしまいました。
②については、増殖技術（プルトニウム利用）が必要です。
③については、もっと議論と研究が必要な課題です。

この様な問題について、文系の方々と協力して議論を進めて行くことの可能性を試みたいと思っております。

 参考図書として以下の３冊の書物を挙げておきます。
「始末できるか原発の放射能」ステップ社　（地層処分の章は私が書きました。）
「トリウム原子炉への道」朝日選書
「原子炉を眠らせ太陽を呼び覚ませ」草思社
いずれも、新たな視点から原子力問題を考えるのに役に立つと思います。」

　なお，ブログ管理者（小柳）は，このうち「始末できるか原発の放射能」をアマゾンで購入しました。セブンネット等でも購入可能ですし，お近くの本屋さんでも注文可能です。

研究会は，12月6日土曜日（午後2時）に開催されます。
場所は，日本大学経済学部7号館９階７０９１教室(いつもの教室)です。地図については，過去のブログを御覧ください。 テーマは，「債権法改正」と「原子力」です。いずれも重要度の高いテーマです。
なお，1月の都市的土地利用研究会は，１月31日土曜日に開催です。

債権法改正について（12月研究会関連）

　債権法改正については，相当の勉強が必要で，12月の研究会は良い機会だと思います。
　法務省は，本年8月に「法制審議会民法（債権関係）部会第９６回会議（平成２６年８月２６日開催）において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定されました。」と発表しました。
　要綱仮案は，次の通りです（64頁もあります）。
　http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf
　ブログ管理者（小柳）に馴染みの深い賃貸借では，次のような規定の提案があります。

「不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転等（民法第６０５条関係）
民法第６０５条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。
(2)　 不動産の賃借人が当該不動産の譲受人に賃貸借を対抗することができるときは、当該不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。
(3)　 (2)の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及び当該不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは、譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継人に移転する。
(4) 　(2)又は(3)後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。
(5) 　(2)又は(3)後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、７(1)に規定する敷金の返還に係る債務及び民法第６０８条に規定する費用の償還に係る債務は、譲受人又はその承継人に移転する。」

　現在の規定は，（１）項だけです（ただし，現行規定に「第三者」の文言が付け加わっています。）。これに新たに，相当の分量の規定（（２）項から（５）項）が加わっています。
　とりわけ注目に値する（３）項に関連して，以前に都土研でも報告いただいた星野豊先生（筑波大学）が「不動産小口投資における投資家の権利」（私法６５号）と題する優れた分析を発表しています。

12月6日研究会の概要

都市的土地利用研究会は，12月6日土曜日（午後2時）に開催されます。 場所は，日本大学経済学部7号館９階７０９１教室(いつもの教室)です。 テーマは，「債権法改正」と「原子力」です。いずれも重要度の高いテーマです。詳細については，皆様にメールでご案内申し上げる予定です。

１．「債権法改正」 小澤英明弁護士（西村あさひ法律事務所）「民法（債権関係）改正の不動産取引への影響」 秋山靖浩教授（早稲田大学法学部）「売主の瑕疵担保責任」 藤井俊二教授（創価大学法科大学院）「賃貸借法の改正の不動産取引への影響」

２．「原子力」 酒井泉教授（福井大学工学部）「エネルギー源としての原子力の未来ー文系市民の方々の理解のためにー」（仮題）
酒井教授は「つくば定借中根金田台」会長としても著名です。 ３．忘年会(本HPでは10月27日に正しい会場に直しました。)
研究会終了後に12月恒例の忘年会も開催します。 費用8,000円（予定），場所：ＳＡＮＫＯＵＥＮ　サンコウエン 電話番号・050-5797-6476, FAX：03-5280-1224 住所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-5 島田ビル1F http://r.gnavi.co.jp/a027200/

研究会開催場所：日本大学経済学部7号館地図（JR総武・中央線「水道橋」駅より徒歩3分）

都土研会員関連著作物の紹介

研究会会員及び報告者の著作物（１．と２．）を紹介します。

１．『都市の空閑地・空き家を考える』

浅見泰司編著　出版社: プログレス; A5判・276頁，定価：本体2,700円+税　978-4-905366-35-5 　

2014年9月発行

「少子高齢化が急速に進む中、増加する空閑地・空き家は都市圏の緊急かつ深刻な問題となっています。本書は、17人の識者が多角的な視点からこの問題を論じ、今後の空閑地や空き家に関する都市政策の方向性を提示している注目の書です！」

　この論文集の中に，次の論文があります。

住宅政策と空き家問題（周藤　利一）

　１　はじめに　２　空き家の現状　３　空き家対策の現状　　４　今後の空き家対策のあり方

２．『マンション再生   経験豊富な実務家による大規模修繕・建替えの実践的アドバイス』

９月２７日の都市的土地利用研究会の講師であった大木先生の近刊であるご著書です。マンション再生に携わる実務家のみならず、大規模修繕を控えた管理組合理事の方やマンション住民の方などにも理解しやすい内容で，非常に有益です。

著者：大木 祐悟，単行本: 300ページ

出版社: プログレス; A5判版 (2014/1/29)

本体価格2､800円+税ISBN-10: 4905366283

同書の目次は次の通りです。

１　事例に見る老朽化マンションの問題

２　老朽化マンションの再生をめぐる基本的な課題

３　コンサルタントの選択・再生資金の調達・事業会社の選定

４　マンション再生のための集会の招集とその運営

５　合意形成のすすめ方

６　大規模修繕・改修の決議とその実行

７　単棟型マンションの建替え

８　団地型マンションの建替え

９　団地型マンションの建替え承認決議

10　建替え決議後の手続き

11　マンション建替え事業の各方式

12　マンション建替えにかかる税金

研究会会員関連イベントの紹介

研究会会員関連のイベントを紹介します。

京都大学経営管理大学院特定教授御手洗潤先生より【京大エリアマネジメントシンポジウム　開催のお知らせ】です。

【経歴】	建設省、在シンガポール日本大使館一等書記官、内閣府統括官（防災担当）付企画官（災害緊急事態対処担当）、国土交通省都市・地域整備局公園緑地課課長補佐、同省土地・水資源局土地政策課土地政策企画官、同省都市局都市計画課開発企画調査室長等を経て、2014年より現職。

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　近年、地域の住民、事業者、地権者等の「民」が、自ら「公」的な役割を担いつつ地域の課題を解決しようとする取り組みである「エリアマネジメント」が広がっています。エリアマジメントは、人口減少に直面している我が国都市のまちづくりを、開発からマネジメントへ、つくるから育てるへ、官から民へそして官民連携へと変化させ、地域の活性化やにぎわいの創出、防災・景観・環境・エネルギ―等の課題を解決し、地域の価値を向上させる取り組みとして、非常に注目されています。

　京都大学経営管理大学院では、エリアマネジメントのこれまでの意義と今後の課題を共有することにより、エリアマネジメントやその推進政策の今後を展望するとともに、その普及を図るため、シンポジウムを開催します。

名　称：光亜興産官民協働まちづくり実践講座　第一回シンポジウム

「　都市マネジメント時代の「民」が担う「公」のあり方

　　　　　　　　－エリアマネジメントの発展に向けて－　　　　　」

日　時：平成26年11月12日(水)　13：30～17：00　（13：00 受付開始）

場　所：京都大学　芝蘭会館（２F　稲盛ホール）

http://www.med.kyoto-u.ac.jp/shiran/kotsu/

主　催：京都大学経営管理大学院

後　援：国土交通省、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都

市、大阪市、彦根市、その他関係自治体（未定）

プログラム：１）基調講演　　東京都市大学　小林重敬　教授　「日本におけるこれからのエリアマネジメント（仮）」

２）基調講演２　国土交通省都市局　天河宏文　まちづくり推進課長　「国土交通省におけるエリアマネジメントの取り組み（仮）」

３）パネルディスカッション　　コーディネーター：和歌山大学　足立基浩　教授

パネリスト：　梅田地区エリアマネジメント実践連絡会　植松宏之　事務局長　

　　　　　　　大阪市立大学　嘉名光市　准教授

　　　　　　　京都大学経営管理大学院　御手洗潤　特定教授

　　　　　　　長浜まちづくり会社　吉井茂人　コーディネーター

参加には事前の申し込みが必要です（申し込み締め切り：11月3

日）。以下の事項5点をご記入の上、電子メールにてお申し込みください。（応募多数の場合はお断りすることがあります。） 

氏名　フリガナ　職業（会社名／学校名） 電子メールアドレス 連絡先電話番号 

申し込み先

経営管理研究部 官民協働まちづくり実践講座

E-mail： machizukuri＊gsm.kyoto-u.ac.jp （＊を@に変えてください）

詳しくは、下記HPをご覧下さい。

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/department/ba/news/2014/141112_1.html

12月6日都市的土地利用研究会（予定）

9月27日の都市的土地利用研究会（マンション管理）が迫ってきました。詳しくは，メールまたは本ブログ2014年8月11日版をご覧ください。
その後12月6日土曜日午後2時から研究会が，「債権法改正」及び「原子力問題」を巡って開催されますので，簡単にご案内いたします。12月は年の暮れであり，皆様ご多忙と存じますが，ご参加ください。

なお，正式のご案内は，後に，メールなどで申し上げます。

債権法改正については，すでに，2006年2月に法務省が次のような発表をしています。

「民法（債権法）改正に関する論議がなされていますが，法務省では，民法の債権法部分について今日の社会経済情勢に適合させるための見直しを行うべきであるという指摘があることを踏まえて，抜本的な見直しを行うこととしました。民法の改正は，国民生活や経済活動に大きな影響を与えますから，改正内容は慎重に検討する必要があります。また，具体的な改正事項・法案提出までのスケジュールについては現時点では未定です。」

　そして，法務省は，本年8月に「法制審議会民法（債権関係）部会第９６回会議（平成２６年８月２６日開催）において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定されました。」と発表しました。
　要綱仮案は，次の通りです（64頁もあります）。
　http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf
　
　2006年の段階で法務省が「抜本的な見直しを行うこととしました」と発表した以上，ある程度大規模な民法改正がなされることは，好むと好まざるとにかかわらず，予定しなければならないことのようです。そして改正の内容は相当程度この「要綱仮案」で決まってしまったのかもしれません。こうした点を踏まえて，都市的土地利用研究会は債権法改正に注目していきます。
　

9月27日報告者の論文（ネット閲覧可能）

今年の8月は広島災害など改めて日本の都市的土地利用の問題を考える機会になりました。

2014年9月27日土曜日に都市的土地利用研究会が開催されます。

開催場所は，従来通り日本大学経済学部7号館（JR水道橋駅近く）です。
開催時間は午後2時からです。

報告者の論文・講演でネット閲覧が可能なものがありますので，一部をご紹介します。

大木祐悟

　「借地権と底地の交換および自宅兼アパート建築のコンサルティング」

　http://www.fu-consul.jp/shiryo/pdf/jireishu/jirei08.pdf

吉井啓子＝藤巻梓

　「老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制」

　http://www.moj.go.jp/content/000111180.pdf

9月27日都市的土地利用研究会の予告

2014年9月27日土曜日に都市的土地利用研究会が開催されます。

開催場所は，従来通り日本大学経済学部7号館（JR水道橋駅近く）です。
開催時間は午後2時からです。

詳しい案内は，メール(8月中旬発送済み)をご覧ください。

記（9月27日研究会の概要）

「マンション管理・建替えの諸問題」
第一部：マンション再生の現状と課題
報告者　大木祐悟氏（旭化成不動産レジデンス株式会社）

第二部：海外のマンション管理の現状と課題
報告者
吉井　啓子氏（明治大学）（フランスの事例）
藤巻　梓　氏（静岡大学）（ドイツの事例）　
コーディネーター　周藤　利一　氏（正会員）

日本大学経済学部7号館地図

（JR総武・中央線「水道橋」駅より徒歩3分）