2014年9月28日日曜日

研究会会員関連イベントの紹介

20mitarai研究会会員関連のイベントを紹介します。

京都大学経営管理大学院特定教授御手洗潤先生より【京大エリアマネジメントシンポジウム 開催のお知らせ】です。
【経歴】建設省、在シンガポール日本大使館一等書記官、内閣府統括官(防災担当)付企画官(災害緊急事態対処担当)、国土交通省都市・地域整備局公園緑地課課長補佐、同省土地・水資源局土地政策課土地政策企画官、同省都市局都市計画課開発企画調査室長等を経て、2014年より現職。
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 近年、地域の住民、事業者、地権者等の「民」が、自ら「公」的な役割を担いつつ地域の課題を解決しようとする取り組みである「エリアマネジメント」が広がっています。エリアマジメントは、人口減少に直面している我が国都市のまちづくりを、開発からマネジメントへ、つくるから育てるへ、官から民へそして官民連携へと変化させ、地域の活性化やにぎわいの創出、防災・景観・環境・エネルギ―等の課題を解決し、地域の価値を向上させる取り組みとして、非常に注目されています。
 京都大学経営管理大学院では、エリアマネジメントのこれまでの意義と今後の課題を共有することにより、エリアマネジメントやその推進政策の今後を展望するとともに、その普及を図るため、シンポジウムを開催します。

名 称:光亜興産官民協働まちづくり実践講座 第一回シンポジウム
「 都市マネジメント時代の「民」が担う「公」のあり方
        -エリアマネジメントの発展に向けて-     」
日 時:平成261112() 13301700 (1300 受付開始)
場 所:京都大学 芝蘭会館(2F 稲盛ホール)
主 催:京都大学経営管理大学院
後 援:国土交通省、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都
市、大阪市、彦根市、その他関係自治体(未定)
プログラム:1)基調講演  東京都市大学 小林重敬 教授 「日本におけるこれからのエリアマネジメント(仮)」
2)基調講演2 国土交通省都市局 天河宏文 まちづくり推進課長 「国土交通省におけるエリアマネジメントの取り組み(仮)」
3)パネルディスカッション  コーディネーター:和歌山大学 足立基浩 教授
パネリスト: 梅田地区エリアマネジメント実践連絡会 植松宏之 事務局長 
       大阪市立大学 嘉名光市 准教授
       京都大学経営管理大学院 御手洗潤 特定教授
       長浜まちづくり会社 吉井茂人 コーディネーター

参加には事前の申し込みが必要です(申し込み締め切り:113
日)。以下の事項5点をご記入の上、電子メールにてお申し込みください。(応募多数の場合はお断りすることがあります。) 
氏名 フリガナ 職業(会社名/学校名) 電子メールアドレス 連絡先電話番号 
申し込み先
経営管理研究部 官民協働まちづくり実践講座
E-mail machizukurigsm.kyoto-u.ac.jp (*を@に変えてください)
詳しくは、下記HPをご覧下さい。




2014年9月20日土曜日

12月6日都市的土地利用研究会(予定)



927日の都市的土地利用研究会(マンション管理)が迫ってきました。詳しくは,メールまたは本ブログ2014年8月11日版をご覧ください。
その後126日土曜日午後2時から研究会が,「債権法改正」及び「原子力問題」を巡って開催されますので,簡単にご案内いたします。12月は年の暮れであり,皆様ご多忙と存じますが,ご参加ください。
なお,正式のご案内は,後に,メールなどで申し上げます。


債権法改正については,すでに,20062月に法務省が次のような発表をしています。
「民法(債権法)改正に関する論議がなされていますが,法務省では,民法の債権法部分について今日の社会経済情勢に適合させるための見直しを行うべきであるという指摘があることを踏まえて,抜本的な見直しを行うこととしました民法の改正は,国民生活や経済活動に大きな影響を与えますから,改正内容は慎重に検討する必要があります。また,具体的な改正事項・法案提出までのスケジュールについては現時点では未定です。」
 そして,法務省は,本年8月に「法制審議会民法(債権関係)部会第96回会議(平成26年8月26日開催)において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定されました。」と発表しました。
 要綱仮案は,次の通りです(64頁もあります)。
 http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf
 
 2006年の段階で法務省が「抜本的な見直しを行うこととしました」と発表した以上,ある程度大規模な民法改正がなされることは,好むと好まざるとにかかわらず,予定しなければならないことのようです。そして改正の内容は相当程度この「要綱仮案」で決まってしまったのかもしれません。こうした点を踏まえて,都市的土地利用研究会は債権法改正に注目していきます。
 

2014年9月7日日曜日

9月27日報告者の論文(ネット閲覧可能)


今年の8月は広島災害など改めて日本の都市的土地利用の問題を考える機会になりました。
2014年9月27日土曜日に都市的土地利用研究会が開催されます。
開催場所は,従来通り日本大学経済学部7号館(JR水道橋駅近く)です。
開催時間は午後2時からです。
報告者の論文・講演でネット閲覧が可能なものがありますので,一部をご紹介します。
祐悟
 「借地権と底地の交換および自宅兼アパート建築のコンサルティング
 http://www.fu-consul.jp/shiryo/pdf/jireishu/jirei08.pdf
吉井啓子=藤巻梓
 「老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制」
 http://www.moj.go.jp/content/000111180.pdf