都市的土地利用研究会会員の最近の著作を紹介します。
2014年7月31日木曜日
2014年のこれまでの都市的土地利用研究会
「東日本大震災」
報告者
大槌町副町長 大水 敏弘
復興庁統括官付参事官 松本 啓朗
民間都市開発推進機構都市研究センター副所長 佐々木 昌二
コーディネーター 太田 秀也(正会員・日本大学経済学部教授)
報告者
宮田 浩志 氏(司法書士・宮田総合法務事務所)
平川 茂 氏(税理士・平川会計パートナーズ)
コーディネーター 吉田 修平 氏(正会員・弁護士・吉田修平法律事務所)
報告者
真鍋 純氏(国土交通省住宅整備課長)
阪井 暖子氏(国土交通政策研究所研究官)
山口 幹幸氏(元・東京都都市整備局部長)
コーディネーター 渡辺 貢 氏(正会員)
2014年7月28日月曜日
7月26日都市的土地利用研究会の報告
2014年7月26日土曜日に都市的土地利用研究会が開催されました。
30名近い参加者があり,空家空地問題について熱心に議論が展開されました。
印象に残った内容としては,
30名近い参加者があり,空家空地問題について熱心に議論が展開されました。
印象に残った内容としては,
空家空地問題については,毎日新しいニュースがあり,非常に社会的関心が高いテーマである。
この問題については,自治体の取り組みが先行している。
総ての空き地空家が問題なのではなく,都市計画・まちづくりの観点から対策を考える必要がある。
空家でなくとも,管理不十分で,外部不経済をもたらす建物についても配慮する必要がある。などです。
このほか,所有者不明,不動産所有権放棄の問題なども話題になりました。
以下に,7月26日の案内を再掲します。
以下に,7月26日の案内を再掲します。
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都市的土地利用研究会会員の皆様 (これは6月25日のメールの再掲載です。)
ますますご清栄のことと存じます。
1. 下記の次第で2014年度第3回都市的土地利用研究会を開催いたします。
1)ご参加の方,本メール発信元に「参加」としてご返信ください。
(資料準備の関係で参加者概数が必要です。ご連絡がない場合には資料をお渡しできないことがあります。) 念のため,返信宛先は,次の通りです。
スペースが空いているところに@が入ります。
返信宛先は,前(totoken2011...)と異なっております。新アドレスから送付しておりますので,新アドレスにご返信ください。
件名に「参加」とするだけでかまいません。
原則として会員以外の出席は認めておりませんが,傍聴希望者がいる場合には,事前に事務局までご連絡ください。
2)不参加の場合は,返信不要です。
2. 新年度(2014年度)会費納入のお願い
都市的土地利用研究会新年度会費(2014年4月から2015年3月までの分)についてご納入をお願いします。 (2回めのご案内です。すでにご納入済みの方には失礼します。)
・年会費:3000円
・口座:みずほ銀行目黒支店(店番号194)普通預金 口座番号1066794
トシテキトチリヨウケンキュウカイ
3. 研究会次第
1)日時 2014年7月26日土曜日 午後2時から5時まで
2)会場 日本大学経済学部7号館9階7091番教室
(※教室についてご注意ください。) 東京都千代田区三崎町 2-8
3)テーマ
「空地・空き家」
4) 報告者
国土交通省住宅総合整備課課長 里見晋氏
国土交通政策研究所研究官 阪井暖子氏
大成建設理事(元・東京都都市整備局) 山口幹幸氏
5)コーディネーター 渡辺貢氏(正会員・不動産鑑定士)
4.研究会の狙い
空き家は,総住宅数の13.1%に上ります(平成20年住宅調査)。とりわけ老朽・放置空き家は,倒壊や犯罪誘発などで外部への悪影響が危惧されます。地方自治体は,空き家条例を制定し,空き家の所有者に対して適切な管理を求めており,東京都大田区では,条例に基づき,5月に空き家を強制撤去する行政代執行に踏み切りましたが,費用が500万円かかったなど問題も残りました。国のレベルでも,自民党の空き家対策推進議員連盟(宮路和明会長)が中心となり,「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」を準備中です。 本研究会は,この問題について,空き家の現況,国と地方の役割分担,私有財産への介入の根拠,費用負担など多角的観点から検討します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014062002000143.html
5.会場案内
日本大学経済学部部7号館9階7093番教室
東京都千代田区三崎町 2-8
水道橋駅(JR中央線・地下鉄三田線)より徒歩2分
神保町駅(地下鉄半蔵門線・新宿線・三田線)より徒歩7分
地図
http://www.jares.or.jp/jp/conference/map_2006_1.pdf
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/pdf/campus_intro.pdf
都市的土地利用研究会について:概要・歴史・成果・活動状況
都市的土地利用研究会は,研究者(法律・経済・都市工学・建築等),弁護士・不動産鑑定士等資格者及び行政担当の実務家から成る,都市問題の学際的研究集団です。研究会の趣旨は,都市的土地利用について関心をもつ会員個人の学術的理解を深めることです。
2.歴史
都市的土地利用研究会は,稲本洋之助東京大学名誉教授を中心とする学術的研究会としてスタートしました。これについて,『都市と土地利用――稲本洋之助先生古稀記念論文集』(日本評論社,2006年)の「はしがき」で田山輝明早稲田大学法学部教授が次のように述べています。
「稲本先生は,1984年に2つの研究会を組織された。冒頭でも触れたがひとつは,『都市的土地利用研究会』であり,もうひとつは,『不動産賃貸借研究会』であった。後者は,当時まだ助教授・講師・院生であった若手民法学者が参集して,借地借家法改正問題を研究することを目的としていた。この研究成果は,『コンメンタール借地借家法』(日本評論社)に結実している。
また,『都市的土地利用研究会』は,研究者(法律・経済・都市工学・建築)および弁護士・不動産鑑定士等の実務家から成る,都市問題の学際的研究集団であった。その後,『不動産賃貸借研究会』は『都市的土地利用研究会』に合流した。そして今日に至るまで,稲本先生のリーダーシップの下で,借地借家法改正,土地基本法,土地利用規制の緩和,都市計画制度,土地税制,不動産の証券化等の都市における土地利用問題について研究に励んできた。」
都市的土地利用研究会は,学術的集団です。その研究会による成果としては,『都市と土地利用』があり,『コンメンタール借地借家法』は第3版(2010年)が出版されています。
また,会員による個人的あるいは有志による学術出版物も多数あります。
都市的土地利用研究会の現在の会員は,約80名です。研究者(大学,シンクタンク等),実務家(不動産会社,不動産業界団体等),資格者(弁護士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士などの資格者),官公庁勤務などから。不動産についての産・官・学の交流の場となっています。現在は,会長藤井俊二創価大学法科大学院教授,事務局長小柳春一郎獨協大学法学部教授,学術委員長周藤利一元国土交通政策研究所所長,稲本洋之助東京大学名誉教授(名誉会長)などを中心に運営しています。現在は,年5回から6回程度研究会を開催し,自由で多角的な議論を展開しています。研究会では,会員以外の方からの報告を受けることもあります。
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