都市的土地利用研究会(都土研): 2019

2019年12月28日土曜日

2020年1月25日都土研・相続と不動産の重要問題：配偶者居住権・遺産分割期間制限・路線価評価否定判決

カナダ・五大湖周辺教会

皆様
　
　下記の次第で2020年1月25日に研究会を開催します。

１．研究会のご案内
（１）日時・場所
　日時　2020年１月25日（土）１４時から１７時
　会場　日本大学経済学部７号館９階　7092教室（7号館9階02教室）JR総武線水道橋駅3分

（２）報告者と報告内容

①荒木哲郎弁護士（会員）「配偶者居住権の実務」
②竹内裕詞弁護士（日本相続学会副会長）「法制審の遺産分割期間制限提案」
③小柳春一郎獨協大学教授（会員）「相続評価否定判決の事実関係」

（３）テーマ「相続と不動産の重要問題：配偶者居住権・遺産分割期間制限・路線価評価否定判決」
　今回の都市的土地利用研究会では，不動産と相続と関連する最近の重要問題を取り上げます。

　第一は，配偶者居住権で，会員の荒木哲郎弁護士に報告をお願いします。配偶者居住権は，改正相続法による新設制度で，2020年4月1日から施行されます。この制度は，生存配偶者の居住の安定を目指しますが，狙い通りの効果を上げるかなど，最近の動きについてご報告いただきます。

　第二は，遺産分割期間制限構想及び相続登記義務付け構想です。法制審議会は，所有者不明土地問題解決のため，民法及び不動産登記法改正を準備しています。その柱となるのが，中間試案（案）に盛り込まれた，相続登記義務付け構想及び遺産分割期間制限構想です。相続後10年を経過すれば，もはや遺産分割をなしえず，不動産を含めた遺産は，法定相続分による共有になるというものです。実現すれば相続実務に相当の影響が予想されます。日本相続学会副会長である竹内裕詞弁護士（非会員）から報告いただきます。

　第三は，2019年11月18日日経新聞記事で話題の路線価評価否定判決です。《相続税対策は，不動産による相続財産評価圧縮》の実務が揺れています。北海道の資産家が，相続税対策として，銀行から借金をして東京の不動産を購入（約13億円）しました。資産家の相続人は，購入不動産を路線価評価で3億円程度として，借金を考えれば，相続税額はゼロと申告しました。ところが，国税局は，3億円近くの相続税を課す更正処分通知をしました。東京地裁は，国税局勝訴の判決を言い渡しました。第1報として，小柳春一郎（会員）が判決等の事実を紹介し，本件の射程を検討します。

２．2019年度会費納入のお願い

　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。会費は，外部報告者交通費等に使っております。
　　〇年会費:3000円
　　〇口座番号:みずほ銀行　目黒支店（店番号194）
　　　　普通預金口座番号1066794　
〇口座名義　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

日本大学7号館地図

３．会場案内

日本大学経済学部７号館９階　7092教室（7号館9階02教室）JR総武線水道橋駅3分

　
　　　　　

2019年10月16日水曜日

12月14日（土）14時研究会・土地所有権放棄制度

フランス・リール空き商店

以下の次第で２０１９年１２月１４日（土）１４時から１７時に都市的土地利用研究会を開催します。
　同日は、下記のとおり企画委員会及び忘年会も開催します。
　研究会及び忘年会にご参加の方、本メール発信元に次のような形でご返信ください。
　　①「研究会・忘年会共に参加」
　　②「研究会のみ参加」
　　③「忘年会のみ参加」
　資料及び忘年会準備のため参加人数の確定が必要となります。お店の予約や会場のキャパシティ等の都合上、忘年会に出席される方は、１２月５日（木）までにご返信頂けますと幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．企画委員会のご案内
　日時　２０１９年１２月１４日（土）１２時３０分から
　会場　日本大学経済学部７号館９階７０９３教室
　備考　企画委員にかぎらず、こぞってご参加下さい。
　会場地図は、本メール末尾の画像もしくは都市的土地利用研究会HPサイト（https://totoken21.blogspot.com/）をご覧ください。

２．研究会のご案内
（１）日時・場所
　日時　２０１９年１２月１４日（土）１４時から１７時
　会場　日本大学経済学部７号館９階　７０９３教室（※企画委員会と同じ場所です）
（２）テーマ「土地所有権の放棄制度を考える」
　前回の研究会では所有者不明土地問題を中心テーマとして取り上げましたが、この問題の解決策を検討する上で論理必然的に生じる論点が土地所有権の放棄であり、法務省の民法・不動産登記法部会資料１の「第２　考えられる検討項目　(2)所有者不明土地の発生を抑制する方策」でも検討の必要について言及しています。
　そこで、今回の研究会では「土地所有権の放棄制度を考える」をテーマとします。
　第一の報告者は、ゲストとして福田充孝氏（国土交通政策研究所政策研究官）より「所有者不明土地の所有権みなし放棄制度」について報告をお願いします。同氏は「所有者不明土地の所有権みなし放棄制度に関する考察－理論的根拠と提言－」（審査付論文）を日本不動産学会誌33巻2号（2019年9月）に掲載しており、同論文の内容を紹介していただきます。
　第二の報告者は周藤利一氏（正会員・明海大学）より「土地所有権の放棄制度」をテーマとして、土地所有権の放棄に関する特別措置法案を紹介するとともに、法制度を補完する仕組みとしての全国版ランドバンク構想を紹介していただきます。なお、後者の構想は、「土地はだれのものか」白揚社、2019年（日本経済新聞１０月５日読書コーナー書評）に掲載しています。
（３）報告者と報告内容
　①福田充孝氏（国土交通政策研究所政策研究官）
　　　報告テーマ「所有者不明土地の所有権みなし放棄制度」
　②周藤利一氏（正会員・明海大学）
　　　報告テーマ「土地所有権の放棄制度」

３．忘年会のご案内
　　中華料理　祥龍房　水道橋店（２階）（※いつもの懇親会会場です。）
　　　https://r.gnavi.co.jp/9zke98270000/map/　

会場・日大経済学部7号館（９階）

４．新年度（2019年度）会費納入のお願い
　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。
　　〇年会費:3000円
　　〇口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　
名義人　トシテキトチリヨウケンキュウカイ　
　　　　　会費は，外部報告者謝礼に使っております。

2019年8月29日木曜日

２０１９年９月２８日（土）午後２時から５時「所有者不明土地問題と民法・不動産登記法改正」

カナダ・トロント

皆様
　以下の次第で２０１９年９月２８日（土）午後２時から５時「所有者不明土地問題と民法・不動産登記法改正」に関する研究会を開催します。ご参加の方は研究会案内メールにご返信ください。人数確認のためですから，単に返信されるだけで結構です。

１．９月２８日土曜日研究会のご案内
（１）日時・場所
日時　２０１９年９月２８日（土）午後２時から５時
会場　日大経済学部３号館１０階3102教室（★建物変更です★。前回の９号館は入試で使えないため、近くの3号館になりました）
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/campus/

（２）テーマ「所有者不明土地問題と民法・不動産登記法改正」
　本研究会は，法制審議会で現在進行中の所有者不明土地問題に関する民法改正の動きを取り上げます。
　所有者不明土地対策は，具体的な民法改正・不動産改正に結実しそうです。「２０２０年までに必要な制度改正の実現を目指すとしている。」（民法・不動産登記法部会資料１民法・不動産登記法の改正に当たっての検討課題2019年3月）とあるように，来年の通常国会又は臨時国会に民法改正・不動産登記法改正の法案が提出されます。
　法制審議会の審議も急ピッチで進み，その内容も大胆なものです。委員の佐久間毅京大名誉教授は，①相続登記はもちろん義務化，②遺産分割協議も一定期間以内になすべく義務化（「解消の目処を立てないまま遺産共有を永続させる者にその利益を享受させる必要はない。」月刊登記情報2019年8月号1頁），③法定相続分も登記なくしては対抗不可能とすべし，など強烈な議論を展開しています（同）。
　本研究会では，相続法改正及び民法相隣関係法改正に関し，①議論の現状はどうか？，②そのうち確実に実現されそうものと議論にとどまりそうなのは何か？③それが不動産実務をどう変えるか？を検討します。
（３）報告者と報告内容
司会　新井剛獨協大学国際関係学部教授
報告　１．小柳春一郎獨協大学法学部教授
「相続法・不動産登記法改正の動向ーー相続登記義務・遺産分割期間制限は実現するか？」
　　　2. 太田昌志千葉商科大学国際教養学部准教授
「民法相隣関係規定改正の動向ーー相隣関係の現代化」

２　新年度（2019年度）会費納入のお願い
　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。
　　〇年会費:3000円
　　〇口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　
名義人　トシテキトチリヨウケンキュウカイ　
　　　　　会費は，外部報告者謝礼に使っております。

日大経済学部建物所在図

経済学部３号館（教室は１０階）

2019年7月3日水曜日

２０１９年７月２７日（土）午後２時から５時「高齢者とマンション」に関する研究会

ワシントン・DC

皆様
　以下の次第で２０１９年７月２７日（土）午後２時から５時「高齢者とマンション」に関する研究会を開催します。ご参加の方は研究会案内メールにご返信ください。人数確認のためですから，単に返信されるだけで結構です。
１．７月２７日研究会のご案内
（１）日時・場所
日時
２０１９年７月２７日（土）午後２時から５時
会場
日大経済学部7号館9階の7092教室（JR水道橋駅近く，前回と同じ会場です）
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/campus/
（２）テーマ「高齢者とマンション」
　本研究会は，高齢者居住とマンションの問題を取り上げます。多くのマンションでは，建物の老朽化がとともに，居住者が高齢化してきています。高齢者の判断能力が衰えた場合には，区分所有者としての権利・義務行使に問題が出てきます。これは，個々の高齢者にとって問題であるのみならず，マンション全体にも関わる問題になります。個別高齢者の状況に配慮しながら，マンション全体の利益を確保することは容易ではありません。
　本研究会は，この問題に深い経験を有する研究者・実務家からご報告をいただきます。
（３）報告者と報告内容
司会　藤井俊二　創価大学法科大学院教授　前日本マンション学会副会長
1. 角田光隆　神奈川大学教授
報告タイトル　認知症高齢者等の課題の解決の視点
内容　分譲マンションにおける認知症高齢者等の課題に関する研究の経緯、認知症高齢者等のトラブルへの対処について
2. 粟田主一　東京都健康長寿医療センター研究部長
報告タイトル　認知症とともに暮らせる社会をめざして
内容　大都市に暮らす認知症高齢者の実態調査を踏まえて、これからの我が国がめざすべき方向性などについて
3. 田中昌樹　マンション管理業協会調査部次長
報告タイトル　高齢居住者等の認知症等の兆候に気付いた際の対応
内容　分譲マンションに生じている実例の紹介、マンション管理会社が認知症などの兆候に気付いた場合の対応について

２　新年度（2019年度）会費納入のお願い
　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。
　　〇年会費:3000円
　　〇口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　
名義人　トシテキトチリヨウケンキュウカイ　
　　　　　会費は，外部報告者謝礼に使っております。
　　　　

2019年4月19日金曜日

5月25日土曜日研究会案内・2019年度会費納入のお願い

大阪・中之島

１．新年度（2019年度）会費納入のお願い

　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。

　　〇年会費:3000円

　　〇口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　

名義人　トシテキトチリヨウケンキュウカイ　

２．下記の次第で研究会を開催します。

１）日時

2019年5月25日（土曜日）午後2時から5時まで

２）会場

日本大学経済学部（水道橋）７号館9階７０９２教室　

３）テーマ

「近時の地価動向とインバウンドを含めた経済情勢の変化」

４）報告者・司会

報告者　　難波里美（不動産鑑定士，会員）

　　　　　中村洋一(三井不動産企画調査部）

司会　　　渡辺貢（不動産鑑定士，会員）

５）狙い

　本研究会は，最近の地価動向の特徴をみるとともに，インバウンドを含めた経済動向との関連にフォーカスを当てます。

本年３月２０日に、平成３１年の地価（１月１日時点）が公示されましたが，全国平均では、全用途平均・商業地は４年連続、住宅地は２年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。東京・大阪・名古屋の三大都市圏において上昇基調を強めるとともに、地方圏においても住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じています。

　なかでも，大阪市中央区の黒門市場内の地点では，前年比44％の上昇（全国2位）となりました。難波や道頓堀に近接する黒門市場は、外国人観光客の増加による店舗需要の高まりを受けています。もっとも，梅田駅近くの茶屋町のビルが，44.2％の上昇（全国3位）ですから，インバウンドだけでは，説明できない地価の動きもみられると思われます。

　そこで，大阪在住の不動産鑑定士であり，また，毎期のレポートなどの分析でも著名な難波里美先生に大阪の地価動向についてお話しいただきます。

　また，三井不動産の中村洋一様からは，昨今の日本の経済の変化とインバウンドツーリズムが地価に与えている特殊な意味合いと今後のトレンドなどについてのご見解をご提供いただきます。

　最近の地価動向・不動産経済を考えるまたとない機会となります。

　なお，難波先生の事務所のサイトは次の通りです。

http://www.nambakantei.co.jp/news/

　日本大学経済学部７号館アクセス