2020年1月25日都土研・相続と不動産の重要問題：配偶者居住権・遺産分割期間制限・路線価評価否定判決

カナダ・五大湖周辺教会

皆様
　
　下記の次第で2020年1月25日に研究会を開催します。



１．研究会のご案内
（１）日時・場所
　日時　2020年１月25日（土）１４時から１７時
　会場　日本大学経済学部７号館 ９階　7092教室（7号館9階02教室）JR総武線水道橋駅3分

（２）報告者と報告内容

①荒木哲郎弁護士（会員）「配偶者居住権の実務」
②竹内裕詞弁護士（日本相続学会副会長）「法制審の遺産分割期間制限提案」
③小柳春一郎獨協大学教授（会員）「相続評価否定判決の事実関係」

（３）テーマ「相続と不動産の重要問題：配偶者居住権・遺産分割期間制限・路線価評価否定判決」
　今回の都市的土地利用研究会では，不動産と相続と関連する最近の重要問題を取り上げます。

　第一は，配偶者居住権で，会員の荒木哲郎弁護士に報告をお願いします。配偶者居住権は，改正相続法による新設制度で，2020年4月1日から施行されます。この制度は，生存配偶者の居住の安定を目指しますが，狙い通りの効果を上げるかなど，最近の動きについてご報告いただきます。

　第二は，遺産分割期間制限構想及び相続登記義務付け構想です。法制審議会は，所有者不明土地問題解決のため，民法及び不動産登記法改正を準備しています。その柱となるのが，中間試案（案）に盛り込まれた，相続登記義務付け構想及び遺産分割期間制限構想です。相続後10年を経過すれば，もはや遺産分割をなしえず，不動産を含めた遺産は，法定相続分による共有になるというものです。実現すれば相続実務に相当の影響が予想されます。日本相続学会副会長である竹内裕詞弁護士（非会員）から報告いただきます。

　第三は，2019年11月18日日経新聞記事で話題の路線価評価否定判決です。《相続税対策は，不動産による相続財産評価圧縮》の実務が揺れています。北海道の資産家が，相続税対策として，銀行から借金をして東京の不動産を購入（約13億円）しました。資産家の相続人は，購入不動産を路線価評価で3億円程度として，借金を考えれば，相続税額はゼロと申告しました。ところが，国税局は，3億円近くの相続税を課す更正処分通知をしました。東京地裁は，国税局勝訴の判決を言い渡しました。第1報として，小柳春一郎（会員）が判決等の事実を紹介し，本件の射程を検討します。

２．2019年度会費納入のお願い

　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。会費は，外部報告者交通費等に使っております。 
　　 〇年会費:3000円
　　 〇口座番号:みずほ銀行　目黒支店（店番号194）
　　　　普通預金口座番号1066794　
       〇口座名義　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

日本大学7号館地図

３．会場案内

日本大学経済学部７号館 ９階　7092教室（7号館9階02教室）JR総武線水道橋駅3分