７月25日研究会のご案内

皆様

フランス・トゥールーズ駅

　以下の次第で2020年7月25日（土）14時から17時に都市的土地利用研究会を開催します。　※ご参加の方は研究会案内メールにご返信ください。（人数確認のためですので，単に返信されるだけで結構です。）

１．研究会のご案内
（1）日時・場所
【日時】2020年7月25日（土）14時から17時
【会場】日本大学経済学部7号館 5階　7051教室
JR総武線水道橋駅3分
（2）テーマ・趣旨
【テーマ】パンデミックと不動産市場
【趣旨】
　都市的土地利用研究会では、毎年最初の研究会で不動産市場をテーマとして取り上げていますが、本年はコロナウイルス問題に伴い7月に開催します。ゲスト報告者としてニッセイ基礎研究所吉田資様から「日本の不動産市場の現状と展望」（仮題）についてご報告いただきます。次に周藤利一（明海大学・会員）から「パンデミックと不動産賃貸借」として賃料問題を中心に課題と対応を分析します。

２．2020年度会費納入のお願い
　都市的土地利用研究会新年度会費（2020年4月から2021年3月までの分）ご納入をお願いします。会費は，外部報告者交通費等に使っております。 
　　 〇年会費:3000円
　　 〇口座番号:みずほ銀行　目黒支店（店番号194）
　　　　普通預金口座番号1066794　
       〇口座名義　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

　以上

5月30日研究会中止・7月30日実施予定のお知らせ

皆様
　5月30日研究会を中止いたします。
　大変残念ですが，コロナウイルスを理由とした緊急事態宣言が5月末まで更新されました。もう少しの間，皆様とともに，ウイルス感染防止に協力申し上げます。
　幸いなことに，東京都や全国の新規感染者数は相当に低下しつつあるようです。　

　7月25日には是非とも研究会を実施します。
　コロナウイルスの経済社会に及ぼす影響は相当大きいようです。
　不動産も例外ではないと思われます。分譲マンションなどは，6月から，モデルルームを再オープンするところが出るようです。また，ホテルは，インバウンドが急減した結果，多くのが休業になっています。さらに，外食の不振も深刻です。
　こうした流れを分析する機会を7月25日に設定しております（会場確保済み）。
　どうかよろしくお願い申し上げます。

3月28日都市的土地利用研究会中止のお知らせ

フランス・トゥールーズ駅

皆様
　3月28日の都市的土地利用研究会中止のお知らせです。
　同研究会についてこれまで準備を進めてきましたが，最近の新型コロナウイルス等の流行状況にかんがみ，中止することにいたしました。
　次回の研究会は，5月30日土曜日に開催することにいたします。
　諸事情ご賢察くださればと存じます。

都市的土地利用研究会関係者著作物ご紹介

会員著作の紹介です。（画像はアマゾンから）
　
本研究会の前代表である藤井俊二先生の古希祝賀論文集が成文堂より刊行されました。 884ページの非常に充実した論文集で，文字通り，土地住宅の法理論と展開についての最新動向を示すものになっています。
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また，2020年１月の研究会において配偶者相続権についてご報告いただいた荒木哲郎弁護士の編集による「Q&A　遺留分をめぐる法務・税務」も清文社から2020年２月１日に刊行されます。相続法改正により，遺留分については，大きな変化がありました。旧法が遺留分減殺請求権規定を設け，物権的効果が生ずるとしていたのに対して，改正法は，金銭債権である遺留分侵害額請求権に変更しています。相当の注意が必要です。同書は，税務にも目を配った好著です。

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2020年1月25日都土研・相続と不動産の重要問題：配偶者居住権・遺産分割期間制限・路線価評価否定判決

カナダ・五大湖周辺教会

皆様
　
　下記の次第で2020年1月25日に研究会を開催します。



１．研究会のご案内
（１）日時・場所
　日時　2020年１月25日（土）１４時から１７時
　会場　日本大学経済学部７号館 ９階　7092教室（7号館9階02教室）JR総武線水道橋駅3分

（２）報告者と報告内容

①荒木哲郎弁護士（会員）「配偶者居住権の実務」
②竹内裕詞弁護士（日本相続学会副会長）「法制審の遺産分割期間制限提案」
③小柳春一郎獨協大学教授（会員）「相続評価否定判決の事実関係」

（３）テーマ「相続と不動産の重要問題：配偶者居住権・遺産分割期間制限・路線価評価否定判決」
　今回の都市的土地利用研究会では，不動産と相続と関連する最近の重要問題を取り上げます。

　第一は，配偶者居住権で，会員の荒木哲郎弁護士に報告をお願いします。配偶者居住権は，改正相続法による新設制度で，2020年4月1日から施行されます。この制度は，生存配偶者の居住の安定を目指しますが，狙い通りの効果を上げるかなど，最近の動きについてご報告いただきます。

　第二は，遺産分割期間制限構想及び相続登記義務付け構想です。法制審議会は，所有者不明土地問題解決のため，民法及び不動産登記法改正を準備しています。その柱となるのが，中間試案（案）に盛り込まれた，相続登記義務付け構想及び遺産分割期間制限構想です。相続後10年を経過すれば，もはや遺産分割をなしえず，不動産を含めた遺産は，法定相続分による共有になるというものです。実現すれば相続実務に相当の影響が予想されます。日本相続学会副会長である竹内裕詞弁護士（非会員）から報告いただきます。

　第三は，2019年11月18日日経新聞記事で話題の路線価評価否定判決です。《相続税対策は，不動産による相続財産評価圧縮》の実務が揺れています。北海道の資産家が，相続税対策として，銀行から借金をして東京の不動産を購入（約13億円）しました。資産家の相続人は，購入不動産を路線価評価で3億円程度として，借金を考えれば，相続税額はゼロと申告しました。ところが，国税局は，3億円近くの相続税を課す更正処分通知をしました。東京地裁は，国税局勝訴の判決を言い渡しました。第1報として，小柳春一郎（会員）が判決等の事実を紹介し，本件の射程を検討します。

２．2019年度会費納入のお願い

　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。会費は，外部報告者交通費等に使っております。 
　　 〇年会費:3000円
　　 〇口座番号:みずほ銀行　目黒支店（店番号194）
　　　　普通預金口座番号1066794　
       〇口座名義　トシテキトチリヨウケンキュウカイ

日本大学7号館地図

３．会場案内

日本大学経済学部７号館 ９階　7092教室（7号館9階02教室）JR総武線水道橋駅3分

　
　　　　　

12月14日（土）14時研究会・土地所有権放棄制度

フランス・リール空き商店

以下の次第で２０１９年１２月１４日（土）１４時から１７時に都市的土地利用研究会を開催します。
　同日は、下記のとおり企画委員会及び忘年会も開催します。
　研究会及び忘年会にご参加の方、本メール発信元に次のような形でご返信ください。
　　①「研究会・忘年会共に参加」
　　②「研究会のみ参加」
　　③「忘年会のみ参加」
　資料及び忘年会準備のため参加人数の確定が必要となります。お店の予約や会場のキャパシティ等の都合上、忘年会に出席される方は、１２月５日（木）までにご返信頂けますと幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．企画委員会のご案内
　日時　２０１９年１２月１４日（土）１２時３０分から
　会場　日本大学経済学部７号館 ９階７０９３教室
　備考　企画委員にかぎらず、こぞってご参加下さい。
　会場地図は、本メール末尾の画像もしくは都市的土地利用研究会HPサイト（https://totoken21.blogspot.com/）をご覧ください。

２．研究会のご案内
（１）日時・場所
　日時　２０１９年１２月１４日（土）１４時から１７時
　会場　日本大学経済学部７号館 ９階　７０９３教室（※企画委員会と同じ場所です）
（２）テーマ「土地所有権の放棄制度を考える」
　前回の研究会では所有者不明土地問題を中心テーマとして取り上げましたが、この問題の解決策を検討する上で論理必然的に生じる論点が土地所有権の放棄であり、法務省の民法・不動産登記法部会資料１の「第２　考えられる検討項目　(2)所有者不明土地の発生を抑制する方策」でも検討の必要について言及しています。
　そこで、今回の研究会では「土地所有権の放棄制度を考える」をテーマとします。
　第一の報告者は、ゲストとして福田充孝氏（国土交通政策研究所政策研究官）より「所有者不明土地の所有権みなし放棄制度」について報告をお願いします。同氏は「所有者不明土地の所有権みなし放棄制度に関する考察－理論的根拠と提言－」（審査付論文）を日本不動産学会誌33巻2号（2019年9月）に掲載しており、同論文の内容を紹介していただきます。
　第二の報告者は周藤利一氏（正会員・明海大学）より「土地所有権の放棄制度」をテーマとして、土地所有権の放棄に関する特別措置法案を紹介するとともに、法制度を補完する仕組みとしての全国版ランドバンク構想を紹介していただきます。なお、後者の構想は、「土地はだれのものか」白揚社、2019年（日本経済新聞１０月５日読書コーナー書評）に掲載しています。
（３）報告者と報告内容
　①福田充孝氏（国土交通政策研究所政策研究官）
　　　報告テーマ「所有者不明土地の所有権みなし放棄制度」
　②周藤利一氏（正会員・明海大学）
　　　報告テーマ「土地所有権の放棄制度」

３．忘年会のご案内
　　中華料理　祥龍房　水道橋店（２階）（※いつもの懇親会会場です。）
　　　https://r.gnavi.co.jp/9zke98270000/map/　

会場・日大経済学部7号館（９階）

４．新年度（2019年度）会費納入のお願い
　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。
　　 〇年会費:3000円
　　 〇口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　
          名義人　トシテキトチリヨウケンキュウカイ　
　　　　　会費は，外部報告者謝礼に使っております。 

２０１９年９月２８日（土）午後２時から５時「所有者不明土地問題と民法・不動産登記法改正」

カナダ・トロント

皆様
　以下の次第で２０１９年９月２８日（土）午後２時から５時「所有者不明土地問題と民法・不動産登記法改正」に関する研究会を開催します。ご参加の方は研究会案内メールにご返信ください。人数確認のためですから，単に返信されるだけで結構です。


１．９月２８日土曜日研究会のご案内
（１）日時・場所
日時　２０１９年９月２８日（土）午後２時から５時
会場　日大経済学部３号館１０階3102教室（★建物変更です★。前回の９号館は入試で使えないため、近くの3号館になりました）
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/campus/

（２）テーマ「所有者不明土地問題と民法・不動産登記法改正」
　本研究会は，法制審議会で現在進行中の所有者不明土地問題に関する民法改正の動きを取り上げます。
　所有者不明土地対策は，具体的な民法改正・不動産改正に結実しそうです。「２０２０年までに必要な制度改正の実現を目指すとしている。」（民法・不動産登記法部会資料１民法・不動産登記法の改正に当たっての検討課題2019年3月）とあるように，来年の通常国会又は臨時国会に民法改正・不動産登記法改正の法案が提出されます。
　法制審議会の審議も急ピッチで進み，その内容も大胆なものです。委員の佐久間毅京大名誉教授は，①相続登記はもちろん義務化，②遺産分割協議も一定期間以内になすべく義務化（「解消の目処を立てないまま遺産共有を永続させる者にその利益を享受させる必要はない。」月刊登記情報2019年8月号1頁），③法定相続分も登記なくしては対抗不可能とすべし，など強烈な議論を展開しています（同）。
　本研究会では，相続法改正及び民法相隣関係法改正に関し，①議論の現状はどうか？，②そのうち確実に実現されそうものと議論にとどまりそうなのは何か？③それが不動産実務をどう変えるか？を検討します。
（３）報告者と報告内容
司会　新井剛獨協大学国際関係学部教授
報告　１．小柳春一郎獨協大学法学部教授
「相続法・不動産登記法改正の動向ーー相続登記義務・遺産分割期間制限は実現するか？」
　　　2. 太田昌志千葉商科大学国際教養学部准教授
「民法相隣関係規定改正の動向ーー相隣関係の現代化」

２　新年度（2019年度）会費納入のお願い
　　都市的土地利用研究会新年度会費（2019年4月から2020年3月までの分）ご納入をお願いします。
　　 〇年会費:3000円
　　 〇口座:みずほ銀行目黒支店（店番号194）普通預金口座番号1066794　
          名義人　トシテキトチリヨウケンキュウカイ　
　　　　　会費は，外部報告者謝礼に使っております。

日大経済学部建物所在図

経済学部３号館（教室は１０階）